輸入牛肉の規制緩和

2月1日　月齢30カ月に引き下げ

　国内産は4月1日

　これにより、アメリカ、カナダなど4カ国の輸入牛の月齢制限が、現在の20カ月齢から30カ月齢に引き下げられ、特定危険部位（ＳＲＭ）についても大幅に緩和され、せき髄、せき柱なども輸入可能となります。これらは、これまでＢＳＥ感染の危険性が高いとして除去しなければならなかった部位で、アメリカ産牛肉からたびたび混入違反が見つかり、輸入停止措置がとられてきました。

　アメリカ産牛肉は20カ月齢から30カ月齢以下での出荷がほとんどで、今回の規制緩和で、日本に輸出可能な牛肉は約2割から約9割に激増します。

　国内対策では、ＢＳＥ検査の対象を現在20カ月齢超から30カ月齢超に引き下げられ、ＳＲＭも30カ月齢以下の牛は、せき髄、せき柱などが食用可能になります。

　現在、国内のＢＳＥ検査は、20カ月齢以下（国内と畜数の13％）は国が費用を負担し、21カ月齢以上は都道府県が負担して全頭検査が行われています。国は「経過措置として21カ月齢から30カ月齢の検査費用の補助は継続する」としていますが、30カ月齢超の検査費用が都道府県の負担となれば、その費用は膨れ上がることになります。

　食品安全委員会は、ＢＳＥ対策について輸入牛肉、国内産牛肉ともに月齢制限そのものを撤廃する審議を続けています。

　強い怒りを感じる撤回を求めていく

　今回のＢＳＥの緩和は、ＴＰＰ交渉参加の入場料を払うために、食の安全を犠牲にした決定で、強い怒りを感じる。国産の畜産物価格にも大きな影響が出るだろう。

　国内の畜産農家は畜産物価格の暴落や飼料の高騰に苦しみ、離農が相次いでいる。食の安全と日本の畜産業を守るために、緩和の撤回を求めていく。