農民連大会で
連帯の来賓あいさつ
農民連大会で連帯の来賓あいさつをした団体のうち、日本共産党と日本米穀小売商業組合連合会（日米連）のあいさつの一部を紹介します。
農民の組織ならではの存続感を
いかんなく発揮している農民連
日本共産党 市田忠義書記局長
 私は、1月7日付の新聞「農民」に載っている「福島・浜通り農民連、福島復興の拠点に『野馬土（のまど）』を相馬にオープン」という記事を読みました。そのなかで、「私たちはここで生きていかなければならない」「ここからフクシマのいまを発信していく」という決意が述べられています。ここには、20回の大会を重ねた農民連の運動が、着実に日本の社会に根をはり、農家と全国の消費者にとってなくてはならない組織へと発展している姿が象徴的にあらわれている、その思いをあらたにしました。
原発事故による放射能汚染でも、農民連のみなさんはいち早く損害賠償のたたかいを呼びかけ、東京電力との交渉を繰り返し、20億円を超える損害賠償を勝ち取ってきました。農家が途方に暮れているとき、生きる希望とたたかいの展望を示し、生産を守り抜くという、まさに農民連の真骨頂を示されました。
震災対策でも、全国から米や野菜、食料品をいち早く届け、被災者の命をつなぐ活動を繰り広げました。農民の組織ならではの存在感がいかんなく発揮されたのではないかと、心から敬意を表明するものです。
昨年暮れの総選挙で、日本共産党に対して農民連のみなさんから多大なご協力ご支援をいただき、お礼申し上げます。そのなかで、ＴＰＰ反対や震災対策など、農民連のみなさんとともに力をあわせて奮闘した東北ブロックでは、比例票では2年前の参院選挙の約1・2倍に増やして、高橋ちづ子さんの議席を守り抜くことができました。総選挙の結果、安倍・自公政権が誕生しましたが、これは民主党政権への怒りのあらわれであって、自民党の政策が支持されたわけではなりません。国民が新しい政治を求める探求の一過程です。
みなさんはＴＰＰの危険性をいち早く警告し、食健連などとともに反対運動を呼びかけ、ＪＡや消費者・市民団体など、幅広い共同を各地で発展させてきました。その運動が、民主党政権の度重なるＴＰＰ参加表明の画策を押しとどめてきたことは間違いありません。
共同通信の調査によれば、今回当選した国会議員の66％が「反対」を掲げました。「ＴＰＰノー」が民意であることは明々白々です。まさに、みなさんが総力をあげてたたかっているＴＰＰ参加阻止の旗は、国民の圧倒的多数の利益を代弁しているのです。
ここに確信を持ち、ＴＰＰの危険性をより多くの国民に知らせ、安倍内閣にきっぱりと断念させようではありませんか。日本共産党は、みなさんとともにその先頭に立つ決意です。
親せきらしい付き合いできた
業務用の多収の米生産さらに
日米連 長谷部喜通理事長
 農民連とは十数年前からの個人的なお付き合いから団体同士のお付き合いに発展してきました。私は昔、「親せき関係になろう」と言いましたが、だんだん親せきらしいお付き合いができるようになりました。
東日本大震災、原発事故以降、米の流通構造が大きく変わりました。昨年の秋は作況102で、米は十分に供給されると思っていました。しかし、米を販売する側にとっては売る米がない。Ｂ銘柄の業務用に提供する低価格の米がない。入ってきても価格が1俵3000円、4000円も上がり、Ａ銘柄の米にほとんど接近してしまっています。しかし、この不況のもとで価格の改定ができません。
ＴＰＰには農業者が反対していますし、われわれ米屋にとっても不利益です。いま、ＳＢＳ方式で入ってくる、主食用の輸入米が飛ぶように売れています。ＳＢＳの枠をもっと増やして、外国産米をもっと輸入しろという声もでてきています。
そこでみなさんにお願いがあります。ＴＰＰ参加反対の運動とともに、業務用の多収の米をもっと作ってほしい。そうすればわれわれの販売ももっと楽になります。いま外食産業の米が全体の半数近くを占めるようになり、米が足りないとなると、やはり輸入しろということになるので、付加価値のある米もつくりながら、同時に業務用の米もつくっていただきたい。
多収の米などいろいろ作れば、田植えや収穫の時期をずらせるし、農業労働力の分散にもつながります。
（新聞「農民」2013.2.4付）
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