大阪最大の食糧基地・泉州に

阪南産直センター設立

農民組合阪南支部協議会

“都市農業振興の要”新たな一歩に

前列左から、事務局長の下村さん、組合長の位さん、阪南支部協議会会長の山下さん、副組合長の奥野さんら

　大阪最大の食糧基地・泉州で、都市農業振興の要となる新たな産直センターの発足は、新年にむかって新たな一歩となりました。

　農民組合阪南支部協議会はこれまで、新日本婦人の会の「野菜ボックス」への供給に直接責任を持って取り組んできました。また、地元に密着した「地産地消の運動を」と、阪南市の箱の浦自治会「まちづくり協議会」の要請にこたえて、毎週土曜日の朝市にも取り組んでいます。

　いま、泉州の農業と地域経済、医療・雇用を壊すＴＰＰ参加の動きが強まるなか、農家の営農を守り、生産者と消費者をつなぐ農民運動と産直運動の発展が強く望まれています。

住所　大阪府泉佐野市日根野4292―1　TEL 072（461）2501

日本を戦争する国にするな

今こそ9条守り生かそう

憲法改悪反対
共同センターが新春宣伝

　各団体の代表がマイクをにぎり、「自民党は今回の総選挙で前回より比例区で219万票も減らした。国民の信を得たわけではなく、国民の意思が反映していない今の選挙制度が問題だ。安倍首相は維新の会といっしょに、7月の参院選挙で一気に憲法9条を変えて戦争をする国にしようとしている。いまこそ、『9条守れ』の声を大きくしていこう」などと訴えました。

　60代の女性は「安倍さんは右翼すぎます。9条を変えようなんて許せない」、若い女性は「憲法を変えるより原発をゼロにしてほしい」、40代の男性は「安倍さんはＴＰＰに参加するつもりですかね。あまりにもアメリカいいなりだ」などと話しながら、署名に応じていました。

　安倍首相は、総選挙後の記者会見で「維新の会やみんなの党とは96条改正で一致できる」と述べました。96条改正とは、憲法の改悪にむけて「両院議員の3分の2以上の賛成で発議」できる条項を「2分の1」に緩和しようというもの。黙っていたら、日本はアメリカといっしょに戦争する国になってしまいます。