富山

生活破壊の本質よくわかった

東大・鈴木教授が講演
ストップＴＰＰ県民集会

ＪＡ、生協など代表6人が呼びかけ

　東京大学の鈴木宣弘教授が講演し、農業や医療、労働者、消費者など各界から4人が、現場の声を紹介しながらＴＰＰが国民の暮らしを根底から破壊すると訴えました。

　鈴木教授は講演の中で「関税撤廃に例外はない。多国籍企業・投資家はＩＳＤ条項を使って、環境基準であれセーフティーネットであれ、相手国の政府や自治体をアメリカ主導の国際裁判所に提訴できる。食品の安全基準も国民健康保険制度も、農協・生協・共済など日本の相互扶助制度の良いところが、すべて非関税障壁として損害賠償や制度の撤廃に追い込まれることになる」などと述べ、ＴＰＰの本質を暴きました。50代の女性は「簡潔明瞭でわかりやすかった。知人にも録画を見せたい」と感想を述べていました。

　最後に、「総選挙では、明確に反対を表明している政党や候補者をしっかり見極めよう」とのアピールを採択しました。

　集会後、参加者は冷たい風雨の中、農民連が用意した3台のトラクターを先頭にＪＲ富山駅前までデモ行進しました。