原発・ＴＰＰ・消費税・オスプレイが争点

市民の目で議員・政党を選ぼう

官邸・経産省前行動団体がよびかけ

　毎月火曜日に官邸前アクションを実行中の「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション」からは、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の坂口正明事務局長、日本消費者連盟の山浦康明事務局長らが会見に臨みました。

　坂口事務局長は、ＴＰＰへの賛否を問う国会議員へのアンケートや政党への公開質問状に取り組んできたことなどを紹介し、ＴＰＰの内容・交渉過程の徹底した秘密主義など非民主主義的な野田政権の姿勢を批判。「ＴＰＰ参加を掲げる候補者・政党にノーの声をぶつけたい」と述べました。

　山浦事務局長は、3日付で発表した「ＴＰＰを推進しようとする政党、立候補者には絶対に投票しません」とする日消連の声明文を読み上げました。

　毎月水曜日に、「消費税増税や社会保障切り下げに反対」と官邸前行動に取り組んでいる「このまま進むと困っちゃう人々の会」は、消費税増税、生活保護改悪、社会保障費削減を強行する政治に懸念を表明し、「今回の選挙で、これらが争点であることを訴えていきたい」と述べました。

　「経産省前にみんながやってきて脱原発の広場にしてほしい」――。こうした思いで始まった経産省本館横での原発反対テント。ここでは、福島の子どもの絵を展示したり、交流・議論の場にもなったりしています。

　テントのメンバーは、「国会議員に対し、原発への意見聴取プロジェクトを実施し、その結果をウェブサイトなどで公表している。脱原発の候補者を国会に」と呼びかけました。

　「総選挙の争点から沖縄・普天間・オスプレイが消えてしまっている」と怒りを表明したのは「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」のメンバー。「沖縄では、県議会と全市町村議会がオスプレイ配備反対を決議し、普天間飛行場ゲート前での座り込みの輪が広がっている｡基地、安保問題を通して総選挙で沖縄の声を届けたい」と訴えました。

　最後に、会見を主催したアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子さんが「4つのテーマは、私たちの生活と深く結びつき、それぞれがつながっている。総合的に判断して投票してほしい｡そして、選挙後も引き続き国会議員のチェックを」と呼びかけました。

地域主導の再生エネ導入こそ

農民連東北ブロック交流集会

千葉大学大学院　倉阪秀史教授が講演

　持続部門の経済とバランスが重要だ

　倉阪さんは講演のなかで、「原子力発電は、数万年に及ぶ放射性廃棄物の管理を将来世代に押し付けるもの」と述べ、「再生可能エネルギーを基盤とした経済社会の実現は、将来世代への責任を果たす観点からも、必要不可欠」と訴えました。

　また、「地域内で得られる再生可能エネルギーと食糧によって、その地域のエネルギーと食糧の需要をまかなうことができる」という「永続地帯」の考え方を紹介。再生可能エネルギーの新しい技術や、各地の事例、今後地域で取り組むうえでの現実性なども織り交ぜ、日本は本来、資源の豊富なエネルギー大国であることを強調しました。

　そのうえで、「ＴＰＰのような国際競争力を維持することで外貨を稼ぐ成長部門だけでなく、風土に応じて地域資源を活用し、ずっと暮らし続けることができるという持続部門の経済とのバランスが重要だ。農林水産業や再生可能エネルギーの導入は、持続部門の典型例だ」と述べ、地域主導の再生エネルギーの導入の大切さを訴えました。

　その後、福島県農民連が進めている再生可能エネルギーや省エネの取り組みにも協力している、建築設計士の北瀬幹哉さんも加わってディスカッションが行われました。その中で、「地域でメガソーラーに期待する声があるが、注意点は」「小水力発電をやりたいが、水利権をどうやって調整するのか」「森林資源を暖房や給湯などにうまく使いたい」など、具体的な意見、質問が相次ぎました｡