2012年日本平和大会・分科会

「国民の生活を脅かすＴＰＰ」

農業、医療、労働者・消費者に悪影響

よくわかった　周りに広めたい

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の坂口正明事務局長が問題提起。ＴＰＰについての説明と交渉の現状、問題点などを詳しく解明しました。

　特別報告として、千葉県農民連の森吉秀樹事務局次長（農民連常任委員）が、千葉県での農業の現状と課題に触れながら、ＴＰＰに日本が参加した場合の影響について「県産米の9割が外国産に置き換わってしまい、生乳の生産が消滅するために乳牛もいなくなる」と懸念を表明。同時に、県内で広がるＴＰＰ参加阻止の運動を紹介しました。

　次に、京都府保険医協会の花山弘事務局主任が、アメリカとのＦＴＡ（自由貿易協定）が今年3月に発効した韓国への医療視察について報告。日本と同じように国民皆保険制度をとる韓国で、医療分野に及ぼす影響は、(1)医薬品・医療機器価格の引き上げ(2)営利病院の参入(3)民間医療保険の販売規制が不可能になる―点を告発しました。

　こうして「公的保険の崩壊、有名無実化が起こり、命に格差が持ち込まれ、所得の少ない人が十分な医療を受けられなくなる」と批判しました。

　全国生協労働組合連合会（生協労連）の清岡弘一書記次長は、消費者と労働者にとってのＴＰＰの影響を報告。消費者は、食の安全・安心を脅かされるとともに、安い掛け金でくらしを支える共済制度が、アメリカの民間保険会社による市場開放要求で攻撃される点を紹介しました。

　さらに労働者にとっても、「国内工場の海外移転、雇用の減少と賃金の低下を招き、貧困の増大につながる」と指摘しました。

　全体討論では、「ＴＰＰによるくらしへの影響について、どうしたらわかりやすく国民に説明できるのかと疑問だったが、今日の学習会で、よくわかった。周りの人たちにも知らせたい」などの感想が出されたほか、各地で広がる幅広い共同などＴＰＰ反対の取り組みが報告されました。