新聞「農民」号外できました

総選挙で大いに活用を

　新聞「農民」の選挙号外（タブロイド判・カラー2面）ができあがりました。農民連本部では、大量活用して、ＴＰＰ推進勢力を総退場させ、私たちの願いが届く政治へ転換しようと呼びかけています。

　また、農業を再生する3つの柱として、(1)農産物の輸入自由化をやめ、輸入をコントロールすること、(2)生産コストを償う価格保障と所得保障を組み合わせた価格対策を確立すること、(3)政府と地方自治体、農業団体あげた“後継者確保プロジェクト”の実現を要求しています。

　この号外を持って農家に足を運び、政治への怒りや農政転換への思いを熱く語り合いましょう。

▼注文・問い合わせは、農民連本部または都道府県連まで。

ＢＳＥ対策

米国産牛肉輸入の条件緩和中止を

食健連が厚労省に要請

　参加者は要請で、輸入牛肉の条件緩和をしないことと併せて、食糧・食品の安全基準緩和につながるＴＰＰには参加しないよう、厚労省として内閣や関係機関に働きかけることを求めました。

　厚労省は、「アメリカなどには食品安全委員会の答申内容は伝えてあり、現在は、具体的な条件（対日輸出プログラム）の提示を待っている」、「仮にＴＰＰに参加することがあっても、ＳＰＳ協定に基づいたこれまでの輸入手続きは変わらない」と回答しました｡

　参加者は、「アメリカからはこれまでも再三、添加物などの認可拡大が求められているし、輸入手続きの緩和が求められている。これがＴＰＰの本質ではないか。農水省がＴＰＰ参加で食料自給率が激減すると試算したように、厚労省として『ＴＰＰ参加は食の安全を危うくする』と発信するべきだ」と迫りました｡

　ＢＳＥ対策の緩和については、現在、パブリックコメントの募集が始まっています。参加者から「パブリックコメントと並行して、各国との輸入条件緩和に向けた協議を進めるべきでない。パブリックコメントを形だけにしないでほしい」という声が上がりました。しかし厚労省のＢＳＥ専門官は「そもそも今回の緩和は厚労省から諮問したもので、食品安全委員会から了承する評価が出た以上、緩和の手続きを進める」との姿勢を崩しませんでした。参加者から、アメリカでの飼料規制のずさんさや、ＢＳＥ検査の頭数の少なさを危ぐする声が噴出しましたが、通り一遍の回答に終始しました。