総選挙にあたって重点要求

農民連が発表

　農民連は、総選挙にあたって、次の「重点要求」を発表しました。

　原発事故は人々を故郷から締め出し、大地と海を汚染し続けている。気候変動が食糧生産に重大な影響をあたえ、食糧危機をますます深刻化させている。原発の廃止、食糧生産の拡大は、人類の持続可能性にかかわる緊急問題であり、総選挙で鋭く問われなければならない。

　アメリカ言いなり、大企業中心の政治が雇用の不安定化、消費税増税と社会福祉の切り捨て、ＴＰＰやＦＴＡによる農産物の総自由化など、国民生活と日本農業に重大な影響をもたらしている。こうした新自由主義の政治をいつまでも続けさせることはできない。

　農民連はこうした立場から、総選挙にあたって以下の要求を掲げ、要求の一致する政治勢力が多数派になるために全力をあげるものである。

1、農業と地域経済、雇用、医療などを破壊するＴＰＰへの参加は行わないこと。

2、直ちに原発ゼロの政策を決断し、すべての原発を停止し、再稼働と建設再開を中止すること。国と東電の責任で被災者の完全賠償と健康管理の徹底、あらゆる放射能汚染による損害を全面的に賠償すること。

3、エネルギー消費削減と再生可能エネルギー利用拡大を、エネルギー戦略の2大柱と位置付け、エネルギーシステムの抜本改革を行うこと。

4、暮らしと営農を破壊する消費税増税を中止し、富裕層への適正な課税、軍事費の大幅削減、無駄な公共事業や政党助成金の廃止など、税・財政を転換すること。納税者権利憲章を制定すること。

5、被災者の生業の復活、住宅再建など暮らしの復興を何よりも優先した復興策を進めること。

6、日豪ＦＴＡ交渉を中止すること。日中韓、日ＥＵＦＴＡ交渉は行わないこと。ＷＴＯ路線と決別して食糧主権の立場に立った農政を確立すること。

7、主要農産物の生産コストを償うことを基本にした価格保障と所得補償を組み合せた価格･経営安定制度を確立すること。「米改革」を抜本的に転換し、米の価格と需給に政府が責任を持つ政策を確立すること。ミニマムアクセス米を廃止すること。

8、農家の選別・切り捨て政策をやめ、がんばっているすべての農家を含めた多様な担い手を確保すること。若い担い手育成に力を尽くすこと。

9、都市農業を守り、振興させること。

10、社会保障の国の責任を放棄する憲法違反の「社会保障制度改革推進法」を廃止すること。後期高齢者医療制度を廃止すること。

11、労働者派遣法を抜本的に改め、正規雇用を基本にした雇用政策を確立すること。全国一律に最低賃金を1000円以上に引き上げること。

12、世界一危険な普天間基地の即時無条件撤去と、オスプレイの配備、飛行訓練を中止すること。

13、アメリカ言いなり政治の大もとになっている日米安保条約を廃棄し、対等な日米関係を確立すること。