衆院解散にあたって
ＴＰＰの息の根止めよう

2012年11月16日
農民運動全国連合会会長　白石　淳一

　一、本日、衆議院が解散した。総選挙は12月4日公示、16日投票になることが確定した。

　解散に追い込まれた最大の原因は、野田政権が国民の怒りと批判に追い詰められたことにある。

　主要なマスメディアの世論調査による野田内閣の支持率は軒並み20％を下回っている。消費税増税の強行に加えて、ＴＰＰ参加の推進、原発依存政策への固執と再稼動、オスプレイの配備強行など、民意を無視した暴走政治が国民世論に包囲されたものである。

　もともと野田首相は先の通常国会において参院で問責を決議されており、国民に信を問うのは当然である。農民連は解散・総選挙を、国民無視の暴走政治に歯止めをかけ、農民と国民の要求が通る政治に転換するために全力をあげるものである。

　一、国民に消費税増税を押しつけた野田首相と民主党はもちろん自民、公明両党にも国民のきびしい審判は免れない。しかも、野田首相は、解散の条件に衆院の定数削減を自公と約束した。国民に消費増税を押しつけた3党が、解散の取引に民意を切り捨てる定数削減を持ち出すことは許されない。

　また、ＴＰＰ参加を選挙の争点にするとし、11月18日から開かれる東アジア首脳会議でＴＰＰ参加を表明するねらいを強めている。ＴＰＰ参加への態度が総選挙の一大争点であることに間違いはない。しかし、国民の支持を失った野田民主党政権が、国民生活と国の命運に関わるＴＰＰ参加を判断する資格はないことは明白であり、この期に及んでＴＰＰ参加を打ち出すのは国民に対する挑戦である。農民連はＴＰＰへの参加表明に強く反対する。

　一、09年夏の政権交代から3年、民主党は国民への約束をことごとく裏切って政治基盤を急速に失った。その最大の原因は、民主党政権にアメリカ言いなり、大企業中心の政治を転換する立場も覚悟もなかったことにある。その結果、自民党と何ら変わらない政党に成り下がった。こうしたなかで自民党は、古い政治の枠組みを反動的に押し付ける“右翼政党化”の道を突き進んでいる。「第3極」を標ぼうする勢力は、こうした動きを先導するものである。

　農民連は、アメリカ言いなり、大企業中心の政治を転換することこそが国民生活と平和を守り、日本農業を再生する道であると確信する。今度の選挙で、この道に覚悟を持って挑む政党の躍進を強く願うものである。

農民連第20回定期大会のご案内

2013年1月21日（月）午後1時30分〜23日（水）正午 会場　東京・「大田区産業プラザ」 　　　（京浜急行「京急蒲田駅」徒歩2分、ＪＲ京浜東北線「蒲田駅」徒歩12分） 東京都大田区南蒲田1―20―20　TEL 03（3733）6477 ＊1日目の夜に「記念レセプション」を開催