臨時国会開会日

総選挙で国民に信を問え

市民、労働団体がデモ・集会

国民本位の政治実現へ全力

　全労連の大黒作治議長は、「要求実現を求める私たちのたたかいが全国的な広がりをみせている。たたかいを大きく広げ、野田内閣を退陣に追い込み、解散・総選挙を求めよう」と、主催者あいさつをしました。

　日本共産党の市田忠義参院議員（書記局長）が国会情勢報告を兼ねてあいさつ。「くらし、平和を脅かす反動的逆流と、それを打ち破ろうとする国民運動との対決が鋭くなっている。国民本位の政治を実現するために力を合わせよう」と訴えました。

　各団体の発言では、農民連本部の上山興士さんが、「ＴＰＰ参加反対の運動や原発事故の損害賠償請求に取り組みながら、国民・農民の要求実現の先頭に立ちたい」と力強く決意を述べました。

農民連食品分析センター
「一般社団法人」へ

　食品分析センターは、国内外から寄せられた募金によって導入した放射能分析機器によって、科学的なデータで安全・安心な農産物を消費者に届け、信頼を高めています。また、各地の港で行ってきた遺伝子組み換えナタネの自生調査は、10月にインド・ハイデラバードで開かれた「カタルヘナ議定書第6回締約国会議」のサイドイベントで、世界中の参加者から注目を集めました。

　「一般社団法人」として、いっそうの活躍が期待されています。

　所在地は、東京都板橋区熊野町47番11号で変更はありませんが、電話番号が03（5926）5131に変わります。なおファクスは03（3959）5660で変更ありません。