踏み出そう憲法いかす道へ第11回地方自治研究全国集会
“模擬国会”で原発事故を告発「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」をテーマに第11回地方自治研究全国集会が9月29、30の両日、さいたま市で開かれました。全体集会と31の分科会・講座に全国からのべ3000人以上が参加しました。自治労連や農民連など21の団体でつくる実行委員会が主催しました。
足りない連帯感1日目の全体集会は、秩父市の元気な子どもたちによる秩父屋台ばやし（国の重要無形文化財）の見事な演奏でスタート。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが「すべての人に暮らしを守るセーフティーネットを」をテーマに記念講演を行いました。この中で阿部さんは、「日本で一番足りないのは連帯感。今こそすべての人が連帯して声を上げなければならない時期に来ている」と強調。「多くの人々を巻き込み、社会を変える取り組みをはじめましょう」と呼びかけました。全体会の基調フォーラムでは、初の試みとして「住民代表と政府閣僚の論戦」と「現場からの発言」を組み合わせた「模擬国会」が開かれました。原発事故にかかわって、住民側議員が「原発事故は収束していない」と追及。各担当大臣らの「収束した」の一点ばりの答弁に会場からヤジが飛びました。 そんな中で、参考人として登場した福島県農民連の亀田俊英会長が「政府の初期対応のまずさにより、県民は不安を増大させられ、もう野菜も作れないと悲観して命を絶った仲間もいた。東電と政府は、明確な人災だと認め、福島の再生に向けた責任を果たせ」と迫ると、大きな拍手が起きました。
2日目の第2分科会（農林水産業と食の安全・安心）では、農民連が司会と問題提起を担当。埼玉農民連の松本慎一さんが「ＴＰＰから食の安全と日本農業を守るために」と題して発言し、「10年かけて学校給食に埼玉県産の小麦粉を使ったパンを実現させた」と報告すると“ホーッ”という声が上がりました。
共同広げる力に子どもたちの屋台ばやしや迫力あふれる記念講演、会場が一体となり盛り上がった模擬国会など、近年にない充実した自治研集会でした。この取り組みが地域・草の根から共同を更に広げる力になることを念じた2日間でした。（農民連本部 上山興士）
（新聞「農民」2012.10.29付）
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［2012年10月］
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