東京の米穀商組合が研修会

準産直米の取り組み一緒に

農民連ふるさとネットワーク
横山事務局次長よびかけ

　東京の米屋さんで作る組合の東米商（東京都米穀小売商業組合）が主催して、組合員研修会が10月14日、東京・千代田区内で開かれました。都内の米屋さん150人が参加し、生産者団体として農民連ふるさとネットワークが唯一招かれ、横山昭三事務局次長が農民連組織と米屋さんを通した産直米（準産直米）の取り組みを紹介しました。

講演する商経アドバイスの中村専務

　研修会の第一部では、商経アドバイス（業界紙）専務の中村信次氏が講演。「今年の新米は、全国的な豊作の中にあっても、流通価格は、農協の概算金に連動して当面高値が続くことが予想される。裾物と呼ばれる低価格米も、より大幅に値上がりして上位銘柄の価格に近づいている。一方で景気は相変わらず厳しいので、特に低価格が求められる業務用米は、相手先に値上げが受け入れられがたい。米屋さんにとっては、仕入れが難しい状況」と米流通の実態を報告しました。

　また、一昨年の新米時期は異常安値だった例をあげ、過去数年を振り返ると暴落と高騰を繰り返していることに触れて、「政府は価格安定のための対策はとらず、米の需要量に生産量を近付ける生産調整を続けてきた。その結果、需要に対して生産の余裕がなく、わずかな過不足で価格が高騰・暴落する構造になってしまっている」と問題を指摘しました。対応策として、米屋さんには「価格変動のリスクを踏まえた上で、農民連や生産者と提携して、仕入れを行うことが有効ではないか」と提案しました。

　第二部の「米産地の紹介」では、農民連ふるさとネットワークから参加した4人が紹介され、横山さんは「今の価格の混乱の大もとには、ぎりぎりの需給と価格形成を市場まかせにする政府の『米政策』にある」として、「ゆとりある需給計画と価格の安定に国が責任を持つ政策への転換が必要」と話しました。各産地の米の取り組みを紹介し、「大手の米流通に対抗する『もう一つの流れ』を一緒に作りましょう」と呼びかけました。