全村民の切実な要求かかげ
村の復興へ奮闘する農民連

長野　栄村

　東日本大震災の翌日に発生した長野北部地震で大きな被害を受けた長野県栄村に、今年5月、農民組合が結成されました。いま栄村農民組合は、村の復興のために、全戸数の6割を占める農家の要求とともに、全村民の切実な願いを実現するために、先頭に立って取り組んでいます。

（長野県農民連　宮沢国夫）

被災者への措置打ち切りに
早急に署名集め、村に要請

　準産直米への出荷取り組みも

　この学習会の目的は、「村の主力作物の『栄村米』を、準産直米の取り組みを通じて広く業者・消費者に届け、どう栄村復興の礎にするか」というものです。米をめぐる情勢を学習し、「栄村米」を普及するために生産者への出荷の呼びかけを強めることを確認し、村に対して、(1)米の品質を保障する一環として食味計を購入すること、(2)豪雪地帯の条件を生かした「雪室米」として出荷するための貯蔵施設を作ること、(3)通年出荷するための低温倉庫の設置、(4)生産者に年末一時払いができる基金の創設などを要望していこうと話し合われました｡そして、9月末から10月上旬の稲刈り本番のいま、準産直米への出荷を呼びかける取り組みが強められています。

　学習会で出た願いを取り上げ

村長（手前）に要請する山本一郎組合長（中央、立っている人）ら農民組合と仮設住宅で暮らす人たち

　さっそく「措置継続を求める」署名用紙を作り、免除の対象者の多い仮設住宅を訪問すると、仮設住宅に住んでいる女性のみなさんが自ら署名を集めるなど、2日間で全村900世帯中102筆を集めました。村民からは、農民組合の事務局長に「一番困っていることだ。いいことをしてくれた」との電話も入りました。

村の姿勢かえ継続約束させる

　農民と村民とをつなぐ農民連に

　このことを全村民に知らせ、こうした取り組みの中で、来年の農民連全国大会までに発足時の2倍、50人の組合員にしようと意気込んでいます。