「原発ゼロ」決定見送る

財界・アメリカいいなりの野田内閣

ただちに撤退を決断せよ

　8万件をこえるパブリックコメント（政府への意見）や各地での意見聴取会では、8割以上が、「できる限りすみやかに原発ゼロの実現」を求めています。また、毎週金曜日に取り組まれている「官邸前行動」など、全国で抗議の集会やデモが行われています。

　こうした「原発ゼロ」を求める国民世論に押されて、新エネルギー戦略では「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とし、「原発ゼロ」に言及せざるをえないところまで追い込まれました｡しかし、野田内閣は見送りを決定｡「原発ゼロ」を求める国民の願いに背を向けています。

　新エネルギー戦略は、「2030年代の実現」というあまりに遅すぎる時期設定にとどまっていることや、核燃料サイクル政策を継続するなど、「原発ゼロ」の決断をあいまいにする内容も含まれています。「今すぐ原発ゼロに」という国民の声を、より一層高めていく必要があります。