来年度予算編成向け11項目

農民連が農水省要請

5年未満の備蓄米100万トンすぐ確保を
「人・農地プランづくり」農家や地域の自主性で

　「米政策」では、東日本大震災を契機に、業者間取引価格の異常な高騰や小売店が米を確保できないなど米流通が混乱をきたし、政府の備蓄米買い入れも目標の40％にとどまっていると指摘。(1)米の「過剰」を前提にしたゆとりのない需給計画を見直すこと、(2)備蓄米の買い入れの播（は）種前契約方式を改め、早期に5年未満の米で100万トンを確保すること、(3)「過剰」になっても米価が下がらない価格対策と、米流通の安定に政府が責任を持つ制度を確立すること、(4)主食用輸入米の流通を規制すること、(5)破たんした米の先物取引の認可を直ちに取り消すこと、(6)加工用米の需要に応える対策と米粉及び飼料用米の需要拡大を推進すること、(7)農産物検査員の新規育成を制度化すること―を要請しました。

　このなかで農水省は、備蓄米政策の不備を認め、あらゆる角度から検討していることを明らかにしました。農民連は、国の責任で生産費を償う価格で全量を買い上げるよう強く求めました。また、農産物検査員の研修が6年間も開催されていないなどの実態が出され、民間への丸投げをやめるよう求めました。

　人・農地プランでは、「品目横断対策で集落営農づくりをやらせておいて、今度は『20〜30ヘクタールの担い手』づくりか」「アンケートをとると、大部分が現状維持を望んでいるのに、無理やり『担い手』を作ろうとしている」「プランを農水省にあげたのに、差し戻された地域もあるのではないか。現場では大混乱だ」と批判の声があがりました。また、青年就農給付金では、経営継承の実態を踏まえて親元就農の要件を緩和するよう求めました。