＝農民連・福島県連の賠償請求＝

福島で安心して農業続けたい

政府交渉
悲痛な地元の声次つぎ

　政府交渉には、内閣府、復興庁、環境省、文科省、財務省、農水省、林野庁の4省2庁が対応。農民連は、「（原子力損害賠償法ではない）被災者の生存権を保障する新たな制度の制定」、「国による賠償金の仮払い」、「賠償金を非課税に」、「森林の除染」、「農地1筆ごとの汚染マップの作成」、「事前出荷制限地域の米の全量買い上げ」などを求めました。

　しかし、「賠償は東電がするのが基本。仮払いはできない」「現在、対策を検討中」などと、緊迫感のない回答の連続に、参加者からは、「1000倍も汚染された農地で農作業していかなければならないわれわれの状況を考えたことがあるのか。福島の住民・農民がどうしたら安心して暮らせるようになるか、住民の立場になって真剣に考えろ。それが国の責任じゃないか」という悲痛な声があがりました。

　また、農民連が「東電からの賠償金は、名目は営業損害であっても本質的にはおわびであり、非課税とするべきだ。賠償金から3分の1も納税したのでは、経営再建できない」と求めたのに対し、財務省は「たしかに資産への賠償や慰謝料であれば非課税となる。東電と被害者が賠償金をどのように合意しているかで、課税か非課税かが決まる」と、回答しました。

　農民連の「生産を続けるために、自分の農地土壌の汚染程度をどうしても知る必要がある。1筆ごとの汚染マップを作れ」という要求に対して農水省は、「3400カ所に及ぶ測定と空間線量のデータを統合し、かなり精密な推計マップができているので、インターネットで拡大して活用を」と回答。農民連は「そんな推計マップがあることも、活用方法も農民には知らされていない。営農に役立つ形で農民一人ひとりにそのデータを提供するべきだ」と重ねて要求。農水省は「それならできる」と回答しました。