「教育のつどい」全国から7000人
TPPで子どもたちの育ちはどうなる?
――食、健康、雇用は…
第7フォーラム
「子どもたちのいのちをいつくしみ、人間として大切にする学校、地域・社会を」―猛暑の中、「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい」が8月17日から19日まで神戸市内で開かれ、全国からのべ7000人を超える人たちが参加。全体集会、教育フォーラム、分科会などが行われ、どこの会場でも熱気に包まれました。農民連は実行委員会の運営に加わり、教育フォーラムや健康、食教育の分科会で参加者と大いに交流しました。
第7教育フォーラムでは、「TPPで子どもたちの育ちはどうなる?―食、健康、雇用は…」をテーマに開かれ約一〇〇人が参加しました。そして、食の安全や医療、雇用や家庭など子どもの育つ基盤への影響について討論しました。
柴田真佐子さん(全労連前副議長)をコーディネーターに、柳沢尚さん(兵庫食健連事務局長)、由利美香さん(新日本婦人の会兵庫県本部事務局次長)、池内春樹さん(兵庫県保険医協会連合会理事長)がパネリストをつとめました。
柳沢さんは、「TPPは実質、日米2国間のFTAであり、アメリカいいなりの屈辱的協定だ。日本は、自給率を風土に合った作物の増産で引き上げ、米を大切にする国になるべきだ」と訴えました。由利さんは、「TPPで外国から安い労働力が大量に流入すれば、日本の若者、子どもたちの雇用も脅かされ、家族の団らんも奪われてしまう」と危機感を表しました。
また池内さんは、「TPPへの参加は国民の命をあずかる医療分野を市場化し、外国企業の参入がねらわれている。国民皆保険制度を破壊することは認められない」と語気を強めました。
参加者からは「TPPが食だけでなく、医療、雇用のことまでこんなに恐ろしくなるのかと驚いた」「聞けば聞くほど、アメリカの都合の良いようにされ、なぜ参加なのかまったく理解できない」など、多くの感想が寄せられました。
「教育のつどい」でTPPの問題がとりあげられたことは、今後の運動にとっても大きな意義があると思いました。
(上山興士)
(新聞「農民」2012.9.3付)
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