準産直米・新婦人との産直・東電賠償請求

農民連ふるさとネット第9回総会

運動の蓄積生かしさらに発展を

安全な農産物を消費者へ

原発ゼロへエネ政策の転換を

　総会では、「政府は、東日本大震災の復興を最優先し、国の総力をあげろ。原発の再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざし共同を広げよう。広範な国民的共同でＴＰＰ参加を断念させよう」など15項目のスローガンを特別決議しました。

　ふるさとネットワークの堂前貢代表は冒頭、九州北部豪雨災害の被災地や加盟組織の大分・下郷農協へのお見舞いといっそうの支援を呼びかけ、「積極的な討論で総会議案をさらに深めてほしい」と開会あいさつ。農民連の白石淳一会長が連帯のあいさつをし、「準産直米や新日本婦人の会との産直、東電への損害賠償請求運動など、これまでの蓄積をいかして、さらに運動を発展させよう」と訴えました。

　ふるさとネットワークの森谷精事務局長は、1年間の活動を総括したあと、2012年度の事業の基本方向として、準産直米や2年後の「産直みほん市」を見据えた取り組み、学校給食、カタログ販売の取り組み、放射能分析機器の活用、原発ゼロ・エネルギー政策の転換をめざすことなどを提案しました。

　討論では17人が発言。

　産直センターふくしまの服部崇さんは、「本当の復興にはほど遠い福島です。どうか、みなさんのお力をお貸し下さい」という直売所「産直カフェ」の赤間初江店長のメッセージを代読。「桃の最盛期を前に、農家は昨年のように大暴落するのではないかと不安にかられながら農作業をしている。8月には『農民連といっしょにやっていこう』というチラシを新聞折り込みで配布し、今年中に500人の会員を達成したい」と決意を述べました。

　また、福島・浜通り農産物供給センターの三浦広志さんは、国からの助成を活用した農業施設の再建など、原発事故と津波の被害からどうたちあがってきたかを報告。「農家は本当に農産物をつくってもいいのか、不安にさいなまれている。放射能をきちんと測定して不安のない農産物を供給したい。未来は見えないが、希望のタネをまく活動をしていきたい」と、さらなる支援を訴えました。

熱心な討論に耳を傾ける参加者

　千葉・多古町旬の味センターの小林由紀夫さんは、新婦人との産直運動を広げている取り組みを報告。「今後どうしていくのか、お互いがよく話し合うことが大事」と述べ、対応する部署に担当者を配置してもらうことや、「ポストの試食セット」を普及して産直ボックスを増やす取り組みなどを紹介。また、新婦人のなかでは再生可能エネルギーへの関心が非常に高く、「農民連がどう取り組むのか期待を寄せているので、積極的に検討していきたい」と、抱負を述べました。

　福島農民連産直農協の佐々木健洋さんは、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざして、7月からスタートした電力の固定価格買取制度を活用した太陽光発電の導入にむけた取り組みを報告。「いま、農家に太陽光パネルを設置して売電しようと呼びかけている。この取り組みは雇用を生み出し、地域経済にも貢献する。企業まかせにしないで、農民連もメガソーラーをめざそう」と訴えました。

　また、ふるさとネットワークの横山昭三さんは、米不足による高騰など大激動の米情勢について発言。「多様な販路を求めている農家を大きく組織するチャンスの時。秋を待たずに今すぐ準産直米の取り組みを強め、今年こそ15万俵を達成しよう」と呼びかけました。

　来賓として、日本共産党の紙智子参院議員と新日本婦人の会の神出泉副会長があいさつしました。

米屋さんと生産者をつなぐ交流会 ―両会場とも“放射能と食”をテーマに講演―
大阪 会場	8月19日（日）午後1時30分〜（交流会）、4時30分〜6時30分（懇親会） 講　　演　「広がる汚染にどう向きあうか」（日本大学准教授　野口邦和さん） 会　　場　大阪市都島区・大阪リバーサイドホテル（ＪＲ環状線「桜ノ宮駅」西口から徒歩2分） 参 加 費　無料、ただし懇親会は4000円 申し込み　農民連近畿ネット　TEL 06（6965）2900　FAX 06（6965）2901
東京 会場	8月26日(日)午後2時〜5時 講　　演　「放射能汚染から食と農の再生を」（福島大学特任助教　石井秀樹さん） 会　　場　東京・文京区民センター（地下鉄三田線、大江戸線「春日駅」徒歩0分、または丸ノ内線、南北線「後楽園駅」徒歩5分） 参 加 費　無料　（懇親会別） 申し込み　農民連ふるさとネット　TEL 03（3590）1337　FAX 03（3590）9524