三陸沿岸漁業の復興を

国の援助拡充、底引き網漁・巻網漁の規制を

岩手県漁民組合
初の農水省交渉

　参加者は、震災で大きな被害を受けた漁業者に対して、遅れている漁船建造対策、漁具・倉庫・漁業資材の確保に国の援助を拡充するよう求めました。

　また、幼魚を乱獲し、サケまでも混獲する底引き網漁、巻き網漁が、沿岸漁場を破壊し、水産資源を根絶やしにする危険があることを指摘。サケの回帰率が減り続ける現状や底引き漁船が漁具を海洋に投棄している実態も示し、「水産庁は、実態を調査し、公表すべきだ。底引き網漁と巻き網漁については、水深250メートルより浅い海での操業を禁止し、資源を乱獲する2隻引きの操業をやめさせよ。サケ資源の公平配分と回帰率の向上を図れ」と迫りました。

農水省に要請する蔵組合長（左から2人目）ら岩手県漁民組合のみなさん

　水産庁は、「各県の漁については、県の漁業調整規則に定められており、県で決めること。要望内容については県に伝える」と述べました。

　参加者は、「県に要請しても動こうとしない。国が県を指導すべきだ。県に伝えた結果を、私たちにも返してほしい」と要望しました。

　最後に、蔵組合長は「日本の水産資源を守り、後継者が育つような対策をとってほしい」と訴えました。

　交渉では岩手県の漁業について損害賠償がほとんど行われていないことも明らかになりました。要請参加者の中にもマダラを出荷できなくなった組合員もいたことから、交渉後に「漁民組合で東電に賠償請求していこう」と話がまとまりました。

　また、参加者からは「巻き網によってサケが混獲され、『雑魚』という名目で売られている。浜では常識になっているのに、水産庁が実態をつかんでいないのに驚いた」との声が相次ぎました。

　放射能による影響を聞き取り
　　政府各省から

　そして、放射能被害による漁業・水産業への対策を求めました。