山形・田川食健連総会エネルギーの消費者から生産者に脱原発と再生可能エネルギー学ぶ
山形・田川食健連は6月29日、第22回総会・学習会を開催しました。総会では毎回「食べて学ぶ」ことを位置づけ、今回は豚汁とおにぎり、浅漬けを準備し、腹ごしらえをしながら学習しました。 学習会では、エネルギーシフト山形勉強会代表の三浦秀一氏(東北芸術工科大学准教授)が、「脱原発と再生可能エネルギー、私たちにできること」と題して基調報告しました。三浦氏は「東北における電気の原発依存は2割。この2割節電すれば原発はいらない。そこから最大の節電を考えよう」と提起。そして、世界で広がる脱原発の取り組みと、風力、太陽光・太陽熱、バイオマス発電などの実態を報告しました。そのなかで「特に日本は、森林面積率が64%と高いにもかかわらず薪生産での熱利用は極端に低い。自然の豊かな東北地方は、森林資源を活かしたエネルギー利用への転換が可能」と力説しました。そして最後に「市民はエネルギーの消費者からエネルギーの生産者に変わろう」と呼びかけました。 参加者からは、市民レベルの風車づくりを模索している話や、実際に自宅で太陽光発電に取り組んでいる体験談、岩手県葛巻町の視察報告などが出されました。そして「今日の学習を受けて、一歩でも足を踏み出そう」と誓い合いました。また総会では、TPP参加阻止にむけて、地域で運動をさらに広げていくことなどを確認しました。 (山形・庄内農民連 菅井巌)
7.9消費税増税反対 集中宣伝行動増税法案の参院審議入りに怒り新宿駅頭で署名100人世論と運動を広げて消費税増税と社会保障の大改悪法案を参議院で廃案にしようと、消費税廃止各界連絡会議と社会保障推進協議会は7月9日から「全国集中宣伝週間」を設定し、連日、街頭での宣伝・署名活動に取り組んでいます。「宣伝週間」の初日となった9日には、東京・新宿駅頭で、日本共産党の市田忠義書記局長(参院議員)、農民連の笹渡義夫事務局長らがマイクを握り、「国民の世論と運動で廃案に追い込もう」と訴えました。 1時間の行動で約100人から署名が寄せられました。演説を聞いていた女性は「年金が下がっているのに増税されたら生活できない。民主、自民、公明は許せない」と怒っていました。
(新聞「農民」2012.7.23付)
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[2012年7月]
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