国民の声が届く国会へ

比例削減反対の学習決起集会

　農民連など11団体は5月30日、「比例定数80削減反対！　国民の声が届く国会へ！　学習決起集会」を東京・全労連会館で開き、約100人が参加しました。

　自由法曹団の小部正治幹事長（弁護士）が基調報告。民主党が比例定数の削減で、消費税増税、ＴＰＰ参加、憲法9条改悪を狙っている点を「ピンチ」と位置づける一方、小選挙区制の弊害が明らかになり、選挙制度の抜本的な改正を求める声が日増しに大きくなっていることを「チャンス」ととらえ、「ピンチをチャンスに代えて、小選挙区制を廃止しよう」と訴えました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長（衆院議員）が衆院の選挙制度をめぐる国会情勢を報告し、比例定数80削減に固執している民主党を批判。「議論の舞台は、与野党の書記局長・幹事長会談に移った。80削減を撤回させるまでがんばる」と決意表明しました。

　憲法学者の小沢隆一さんは、今日の政治の閉そく状況が現行の衆院選挙制度にあることを指摘。小選挙区制が第1党に多大な恩恵をもたらし、政党が「選挙互助会」に変質していった点を批判しました。

　また、あるべき選挙制度を、「建物」にたとえ、「国民主権という『基礎』、比例代表制中心という『基本設計』、そして憲法の諸規定を生かす『造作』を備えた『100年住宅』のような選挙制度はどうでしょうか」と問いかけ、参加者は拍手で応えました。

　最後に、(1)対話・宣伝・署名活動を旺盛に行う(2)学習会を積極的に開く(3)議員・政党への働きかけを強める―との行動提起が行われました。

坂本修弁護士のブックレット

比例定数削減か民意の反映か
―明日のための今日の選択―

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