「農民」記事データベース20120618-1025-03

原発事故は最悪で最大の公害だ

全国公害総行動
福島上京団が訴え

関連/原発ゼロへ広がる共同


集会、デモ、政府・経団連交渉

画像 第37回全国公害被害者総行動が6月5、6の両日、東京・霞ヶ関で取り組まれ、全国からのべ1800人が集いました。参加者はグループに分かれて、細野豪志環境大臣をはじめ、内閣府、経済産業省、外務省、文科省、電気事業連合会、日本経団連などと交渉を行ったほか、デモ行進や総決起集会などを繰り広げました。

 今年から同実行委員会に、「原発事故の完全賠償をさせる会」と「首都圏建設アスベスト訴訟統一本部」が加盟。福島からも上京して行動に参加し、「原発事故は、最悪にして最大の公害だ。原発被害を全面賠償し、原発依存はやめよ」と訴えました。

 総決起集会では、須賀川市の野菜・水稲農家で農民連会員でもある樽川(たるかわ)和也さんが、原発事故で野菜が出荷停止になり、父親が自ら命を絶った無念さを語りました。「安全なもの作りを誇りにしていた父の死は、原発事故への抗議だったと思う。百姓にとって土や環境は命より大切なもの。もう一度、安全なもの作りを取り戻したい」と訴えると、自らも命がけで公害とたたかってきた会場いっぱいの被害者たちから、「がんばろう!」というかけ声とともに熱い連帯の拍手がわき起こりました。

 内閣府との交渉には、樽川さんをはじめ福島の農家や被災者、損害賠償請求に取り組む弁護士、環境NGOなど約30人が参加しました。桃農家が「6月は来年の桃の花芽を準備する大切な時期なのに、3年越しでつくってきたたい肥が放射能汚染で使えない。国は現場の要望に耳を傾け、全力で賠償や除染に取り組んでほしい」とせつせつと述べ、応対した参事官が言葉を詰まらせる場面もありました。

 また、大飯原発の再稼動をさせないことや、見直し作業が進んでいるエネルギー政策では、原発依存からの脱却と地球温暖化対策とを両立させるべきだと、強く求めました。


全国連絡会が交流

原発ゼロへ広がる共同

政府・財界に迫る運動さらに

 農民連も参加する原発をなくす全国連絡会は5月26日、各地の運動の経験と到達点を交流し、当面の全国的なたたかいを議論するため「原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内で開き、40都道府県から約240人が参加しました。

 「さようなら原発100万人アクション」の鎌田慧(さとし)さん(ルポライター)、首都圏反原発連合のMisao Redwolf(ミサオ・レッドウルフ)さん(イラストレーター)、脱原発をめざす首長会議の上原公子(ひろこ)さん(元東京・国立市長)が「いっしょに力をあわせて、原発のない社会をめざそう」と連帯のあいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会報告をしました。

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連帯のあいさつをする鎌田慧さん

 全労連の小田川義和事務局長が「共同の広がりと今後の運動」について提案。そのなかで「震災と放射能被害に苦しむ福島との連帯を強め、政府と東京電力に被害を全面賠償させるたたかいは、『原発ゼロの日本』をめざす大きな力だ」と強調。「大きく前進している原発なくせの運動を確かなものにして、原発にしがみつく財界・電力会社の巻き返しを突き崩す決意を固めあおう。そして、7月16日の『さようなら原発10万人集会』と、7月29日の『国会大包囲行動』を成功させよう」と呼びかけました。

 また、ふくしま復興共同センターの斉藤富春さんと原発問題住民運動福井県連絡会の林広員さんが、福島の現状と課題や大飯原発の再稼働を許さないたたかいについて特別報告しました。

 集会では25人が発言。多彩なパレードや宣伝、放射能測定報告会、再稼働を許さないたたかいなど、各地の報告には会場から笑いあり拍手あり、おおいに展望と確信の持てる集会となりました。

(新聞「農民」2012.6.18付)
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2012年6月

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