本の紹介
岡田俊明 編著
国税通則法が変わる
税務署が変わる
“税金の憲法”国税通則法
改正内容をわかりやすく
「税金の憲法」といわれる国税通則法が、50年ぶりに「改正」された。OECD加盟国の中でも数少ない「納税者権利憲章」を制定していない国として、その制定も期待されたが、当初案では「権利」より「義務」の羅列との批判も多く、今回は見送られた。
この冊子は、更正の請求(納税者による減額請求)期間が1年から5年に延長されたことや、それとの見合いで更正(税務署による増額処分)も最長5年が明文化されたこと、また税務調査手続き面での「事前通知(10項目)」「終了手続きの法制化」など、「改正」国税通則法で変わった内容をわかりやすく解説している。これまでの運動の成果と、課税庁の苛斂誅求(かれんちゅうきゅう=税金をきびしく取り立てること)がにじみ出ている。
不十分な「改正」ではあるが、私たち納税者の権利主張と運動を進める観点から、国保税の減免運動などとあわせ、この冊子を役員会や支部での学習に役立ててほしい。また掲載されている「税務調査事前通知10項目チェック表」は、拡大コピーして電話機か玄関に張っておきたいものだ。
(農民連ふるさとネットワーク 森谷精)
▼定価 500円(税込み)
▼注文先 東京税財政研究センター TEL 03(3360)3871
(新聞「農民」2012.6.11付)
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