ズサンな対策改めて浮き彫りに

アメリカで4例目のＢＳＥが発生

　ＴＰＰ参加の「事前協議」で、牛肉の輸入規制の緩和を日本に強く迫っているアメリカ。そのアメリカ・カリフォルニア州で、4例目となるＢＳＥ感染牛が見つかりました。このニュースはあらためてアメリカのズサンなＢＳＥ対策を浮き彫りにするもので、現在、日本の食品安全委員会で進められている輸入規制緩和の議論や、ひいてはＴＰＰへの参加協議にも影響を与えることは必至です。

　「輸入国はアメリカ産牛肉を輸入し続けるべきだ」

　非定型ＢＳＥは、世界中でＢＳＥ検査が進んだことから発見されるようになった、きわめてまれなタイプのＢＳＥですが、なにしろ発生数が少ないため、原因や感染性など詳細はまだわかっていません。

　従来型のＢＳＥは、牛の死体や食用にならない部分（頭や皮、骨など）を砕いて熱処理した「肉骨粉」を、牛や鶏、豚の飼料に再利用することで、感染がまん延したといわれています。これに対して、非定型ＢＳＥは、自然の突然変異で発生したものと考える研究者が多いことから、アグリビジネスなどは「肉骨粉を飼料にすることが原因ではない」と主張しています。

　アメリカ農務省のクリフォード主任獣医師も、こうした主張を体現するかのように、この問題では初めてとなった4月24日の記者会見で早々と、「感染牛は“非定型ＢＳＥ”で、感染源は飼料ではないとみられる。アメリカのＢＳＥ対策は、ＯＩＥ（注）からも認定されており、適切だ。（だから）今回のＢＳＥの発見は、輸出には影響しないはずだ」と発表しました。この発表の時点では感染牛の月齢や出生場所すら明らかになっていなかったというのに――です。

　海外に牛肉を売り込みたくてしょうがないアメリカ農務省のこうした発表の信ぴょう性を疑うのは、危険かもしれない牛肉を食べさせられる輸入国にとっては当然のことです。

（注）ＯＩＥ（国際獣疫事務局）　世界の動物衛生の向上を目的とする国際機関。動物衛生や、ＢＳＥを初めとする人獣共通感染症に関する国際基準の作成等を行っている。アメリカの影響力が強く、ＮＧＯなどからは「アグリビジネスに都合のよい決定がなされている」との批判の声もあがっている。

　「非定型ＢＳＥの原因は飼料ではない」は本当か

　これまでの実験研究から、「牛から牛」以外に、マウス、サルにも感染することが明らかになっています。仮に非定型ＢＳＥが自然の突然変異で発生するとしても、その後の感染の可能性や感染ルートなどが、現在の研究段階では、まだ解明されていません。「わからないことが多い」からこそ、「飼料では感染しない」と断定するのは、きわめて拙速な判断であり、非定型ＢＳＥにも厳重な警戒が必要なのです。

　アメリカの年間検査数は0・1％に満たない4万頭

　アメリカでは、牛の肉骨粉を牛に与えることは禁止されているものの、鶏・豚には与えてよいことになっています。このほか、牛の肉骨粉を製造した機械や設備で豚・鶏の肉骨粉をつくることも禁止されておらず、牛の血液や血液製品の利用も許されています。

　感染の危険性が高いとされる頭部やせき柱などの特定危険部位（ＳＲＭ）の除去も、アメリカはきわめて緩い内容になっています。

　また、アメリカはＢＳＥ検査の頭数でも、2005年には約40万頭だったのが、現在では9割も減少し、年間で約4万頭しか検査されていません。この数字は、アメリカの牛の0・1％に満たない頭数分です。こうした検査体制に、アメリカ消費者同盟の科学者、マイケル・ハンセン氏は「アメリカ農務省は、ロシアンルーレットで国民の健康をもてあそんでいる」と指摘しています。

　米農務省発表うのみの日本政府現地調査せず、規制措置もとらず

　国民の食の安全・安心よりもアメリカいいなりを優先する日本政府に、今こそ大きな抗議の声をあげていくときです。