どんなエサ（ＦＴＡ）にも
すぐ飛びつく“ダボハゼ”政権

　日中韓ＦＴＡなら“よりマシ”か

　しかも、日本が「即時交渉入り」を迫り、渋る韓国に配慮して「年内」に落ち着いたのです。

　野田首相は5月1日の日米首脳会談では「牛肉」「自動車」「保険」の開放を求めるオバマ大統領に何の反論もせずに、ＴＰＰに関する日米協議を前進させることを誓い、オーストラリア、ＥＵ（欧州連合）との交渉にも前のめりです。

　これでは“ドジョウ”ではなく、どんなエサ（ＦＴＡ）にもすぐに飛びつく“ダボハゼ”です。“ダボ”とはドアホを意味する播州弁。

　アジアＦＴＡとＴＰＰは「まったく違う」か？

国会前にすわり込む農民連（4月25日）

　韓中ＦＴＡの被害は韓米ＦＴＡの3倍

　韓国農村経済研究院は、米を除くすべての農産物の対中国関税を撤廃した場合、韓米ＦＴＡの生産減少推定額の3倍にあたる2兆3585億ウォンも減少すると推定しています。また韓国紙「ハンギョレ」（5月2日）は、「国産穀物類や果物・野菜類の値段が中国より5〜7倍も高い状態で中国産が大量輸入された場合、国内の農業基盤は瓦解するしかない。いくら重要品目に指定して関税縮小の期間延長などの保護装置を設けるとしても、農業の破綻は時間の問題にすぎなくなる」と指摘。韓国中小企業中央会も「国内工場の中国移転による産業空洞化現象・失業率増加などが予想される」と懸念を表明しています。

　韓中ＦＴＡの破壊的影響が、日中韓ＦＴＡにそっくり及ぶことは必至です。ビア・カンペシーナや農民連とも強いきずながある韓米ＦＴＡ阻止国民運動本部は、「韓中ＦＴＡ交渉では、韓米ＦＴＡより激しい闘争が続く」と宣言しています。

　アジアＦＴＡの「ＴＰＰ化」公言

　日米首脳会談で野田首相は「ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現のための道筋の一つである」と発言し、さらにアメリカ紙「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューで次のように述べています（5月12日）。

　「ＦＴＡＡＰの実現が究極のゴールだ。アジア・太平洋地域で貿易・投資のルールを作って、開かれた自由経済を実現するのはわが国の国是だ。日中韓を含むＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋3、ＡＳＥＡＮ＋6もＦＴＡＡＰ実現に向けた道筋だ。それぞれに日本がかかわることによって化学反応が起こって、むしろそれがスピードアップすることを期待している。最終的にはＴＰＰに中韓が入れるよう環境を整備していかなければならない」と。

　自由貿易にすぐに飛びつくという点では、野田首相と同様の“ダボハゼ”日本マスコミは、日本が早くＴＰＰ交渉に参加し、アメリカと中国の主導権争いを調整すべきだという論調を繰り返しています。

　しかし、野田政権とアメリカが狙っているのはアジアＦＴＡの「ＴＰＰ化」です。野田首相がいう「化学反応」とは、世界とアジアをどん底に追い込む原発事故並みの「放射能反応」にほかなりません。

　オバマ大統領は、9月に開かれるＡＰＥＣ首脳会議を欠席して大統領選挙に突入すると宣言しました。日本のＴＰＰ交渉参加“9月ヤマ場”説から、Ｇ20サミットが開かれる“6月ヤマ場”説に移るなど、動きは急です｡

　“日中韓ＦＴＡなら、よりマシだ”と国民をあざむきながら、ＴＰＰ推進にのめりこむ野田政権を包囲する運動が求められています。