農民連

原発事故の損害賠償運動交流会

全被害者に広がる運動の成果

原発ゼロへ　組織さらに大きく

　笹渡義夫事務局長が開会あいさつし、「農民連の賠償運動で勝ち取った成果が、原発事故の全被害者に広がっている。賠償運動は、原発がいかに高コストか、原発事故がいかに償いきれない被害を与えるかを明らかにする運動でもある。賠償運動を通じて組織も飛躍させ、原発ゼロの社会をめざす力を大きくして、原発推進勢力に突きつけよう」と訴えました。

　農民連の役割は

　同時に、農民連の請求運動によって、「出荷停止になっていない品目でも検査費用が賠償された」「放射能分析機器の購入費用が賠償された」「放射能計測などの出張旅費が賠償された」など、中間指針の枠を突破する賠償が勝ち取られてきたことを強調。税金申告運動などでも、農民一人ひとりが自覚を高め、当事者同士で交渉することで多くの問題を解決してきたことに触れました。

　そして、農民連の賠償運動の基本として、(1)農民一人ひとりが請求者となる、(2)被害は自ら計算する、(3)自分たちの書式で請求する、の3点をあげ、自治体や市民団体、消費者と農民連の共同を強めて賠償運動をさらに広げようと呼びかけました。

　賠償運動の到達

　各県からの報告では、こうした成果が具体的に紹介される一方で、「こんなものは賠償されないだろうと、請求自体をあきらめている農家が非常に多い」という報告が続々とあがりました。

　あらためて、「中間指針で示された17都県の米の放射能検査料」「シイタケ原木の不足による値上がり分や、入手できなかったことによる減収分」など、農民連の賠償運動で賠償されることが明らかになった成果を確認し、「あきらめずに請求しよう」と、決意を固めあいました。

請求あきらめず
取り組みを訴え

山形県連　佐藤博さん

　3月に東電に請求書を出した。周囲の観光果樹園の農家とも話をしているが、ほとんど泣き寝入りしてあきらめている。自分の請求書は自分で作るという姿勢で賠償請求に取り組むのが大切だと、周りの農家にも呼びかけている。

相談を受け請求
損失分など獲得

岩手県連　堂前貢さん

　請求額は農協の賠償請求の単価をもとに計算。価格下落分と出荷遅延期間の経費、営業損失を合わせて4800万円弱（2月出荷分まで）で、4月下旬に合意した。3月以降の出荷分も随時請求することにしている。

返品・廃棄の茶
賠償をかちとる

静岡県連　種石かおりさん

　返品・廃棄したお茶の分は請求額満額が賠償された。しかし出荷制限されていなかった5月分の売り上げ減少分や、風評被害対策の宣伝費用、お茶と一緒に注文をとっていたミカンや米、野菜などの売り上げ減少分は賠償されていない。

　また、出荷制限されていない自然薯（じねんじょ）の検査費用を請求し、賠償を勝ち取ることができた。その生産者は自然食品の小売会社に出荷しており、検査しないと店頭に並べられない状況を口頭で説明したところ、賠償されることになった。