米の放射能検査費・米代の差損…
全面的に損害賠償してほしい

山形・庄内農民連庄内産直センター

東電担当者よび第1次行動

　はじめに渡部正一組合長が「生産者にとっては、安心と信頼をこわされたことが賠償の要であり、消費者も安全な食糧を得る権利を奪われた被害者だ。賠償責任は全面的に東電にある」と述べ、趣意書を東電担当者に手渡しました。

　次に、32人の組合員一人ひとりが、放射能検査にかかった費用の請求書を手に、東電担当者に「怒りの一言」を述べて手渡しました。「今年の笹巻き、山菜が売れない。どうすればいいか困っている。全面的に賠償してほしい」と訴えた朝日支部の遠藤勇志さんの声は、怒りで震えていました。

　神奈川県から、保育園関係者と神奈川農畜産物供給センター「手をつなぐ会」のみなさんが駆けつけ、地元の新日本婦人の会も参加しました。

　横浜市の小雀みどり保育園の川辺初美園長は、「原発はこの世にいらない。おとなの責任で何とかしなくてはならない。庄内の農家のみなさんと25年間産直を続けてきたが、子どもたちを守る立場から、賠償請求を全面的に応援する」と力強く訴えました。「手をつなぐ会」の安部瑞枝副会長も、「庄内産直センターから届く春の山菜を楽しみにしていたのに、娘から『東北のものはいらない』と言われショックだった。東電本社の対応はまるで人ごとのようだ。真剣に賠償するべきです」と述べました。

　交渉のなかで東電は、米の放射能検査費用については認めましたが、追加費用やキャンセルを受けた米代の差損については明確な回答を避け、「本店に伝える」という態度に終始しました。

　また、薪や木質廃材の使用自粛で木廃を利用した加工品や山菜の出荷ができません。全面的な損害賠償を求めると、東電からは「詳細に話を聞きたい」と再度話し合いをすることになりました。

　今回の賠償請求行動は、組合員一人ひとりが自覚を持って行動する大きな第一歩になりました。今後は、全国の仲間といっしょに東電本社の本丸をめざします。

ＴＰＰ反対宣伝隊くりだす

のぼり旗付け、軽トラが農村を疾走

　岩手・花北農民組合

　岩手県内ではこの間、農民連も参加する「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」が5カ所でミニ学習会を開催し、それぞれ約100人が参加するなど、ＴＰＰ反対の声が高まっています。

　さらに世論を広げるために、いま求められているのは目と耳に訴える宣伝です。花北農民組合の小原昭栄組合長は、「テレビでは、むりやりＴＰＰ参加を押し通すような話を流している。おらほも負けてられない」と息巻いています。

　この宣伝隊、今後も県内の各農民組合で行う予定です。