これまでのさまざまな成果ふまえ

増税させない地域からの運動を

固定資産税評価替えの年

　今年は3年ごとに行われる固定資産税の評価替えの年。4月1日から固定資産課税の台帳縦覧が始まっています。農民連の都市農業・固定資産税対策部は3月29日、東京都内で固定資産税対策交流会を開きました。

農民連が固定資産税対策交流会開く

　対策部責任者の斉藤敏之さんが、固定資産税をめぐる問題点や具体的な取り組みについて報告しました。そのなかで斉藤さんは、「固定資産税が多くの市町村で税収の50％を超えていることから、地価の評価額が下がっているにもかかわらず、『負担調整率』を変更することで税収を確保している」と述べ、地価が下がっても固定資産税は下がらない仕組みを、自らの宅地と農地の評価額と課税額を示して告発。そして、政府の税制改正の議論の中で、固定資産税の税収を上げるため、住宅用地の課税軽減特例を縮小しようとする増税の動きがあることを紹介しました。

地価の評価額が下がっても
固定資産税の増税たくらむ

　そして、奈良県Ｋ市における特定市街化区域農地の固定資産税の評価見直し（農地補正率の引き上げと造成費の減額）によって、税額が一挙に25％もアップし、課税標準額が年々上昇することによって10年後には4倍以上になることを示し、「増税をさせない運動を強めたい」と述べました。

　長野農民連の宮沢国夫事務局長は、「話を聞いて、取り組みのイメージがわいてきた。ぜひ成果をあげたい」と感想を述べました。

　斉藤さんは最後に、「この取り組みのなかで消費税増税法案の廃案をめざし、こうした増税の動きを押し返そう。そして、会員拡大にもつなげよう」と訴えました。

台風並み春の暴風で大被害

山形・庄内地方――
ビニールハウス・牛舎など倒壊
米の育苗、メロン定植に影響

　山形県では庄内地方を中心に、ビニールハウスや牛舎など3000棟以上が倒壊し農業施設に甚大な被害をもたらしました。

倒壊したメロン用のビニールハウス(鶴岡市)

　農協の話によると、「ビニールハウス用のビニールは何とか手配できるが、鋼管パイプは手配できない」とのこと。米の育苗や特産のメロンの定植シーズンを間近にむかえていた時期だけに、被害は深刻です｡今後、市や県に対して具体的な対策を求めて行動する予定です。