ＴＰＰのモデル　韓米ＦＴＡ
発効直後の韓国視察
（下）

岩手・県民会議の視察団に参加して
県農民連事務局長　岡田現三

ＴＰＰは韓米ＦＴＡ以上に害悪

　調査研究強め中身を明らかに

　民主社会のための弁護士会に所属する弁護士のソン・キホさんは、「外資の大店舗進出を許可する法律が1988年にできましたが、ある程度は規制する条件が付いています。韓米ＦＴＡのもとでは、これを緩和させるよう提訴する動きがあるでしょう。私たちは逆に、規制条件を強化する運動をしてＦＴＡの問題点を広く明らかにさせます。そのために中小商工業者が大きな運動をおこしています」と、ＦＴＡの条文や付属書の具体的な事項をあげながら解説してくれました。

全国農民会総聯盟（ＫＰＬ）のカク・キルジャさん（中央）から話を聞く調査団のみなさん

　牛肉の輸入条件緩和に反対して

　農業はもちろん、製薬・自動車・商店街・地域文化まで大きな影響を及ぼす韓米ＦＴＡ。韓国農漁村社会研究所副理事長のクウォン・ユングンさんは「投資家が国家を提訴できるＩＳＤ条項、そして現状の自由化よりも後戻りすることを許さないラチェット規定がある限り、これらのことは現実にどんどん進められる」と強調しています。

　岩手県農業協同組合中央会の高橋専太郎副会長は「お米が除外されているという韓米ＦＴＡに比べると、ＴＰＰはより深刻なものになると感じました。地域農業は、食糧はもちろん、多面的機能も含めて国民の暮らしを支えています。日本の食卓を遺伝子組み換え食品やポストハーベストまみれの農産物にあけわたすわけにはいきません。経済優先のグローバリゼーションか、地域社会を守るのか、国のあり方がとわれています」と視察を振り返りました。

　“交渉やめよ”の世論さらに広め

　韓国のみなさんから熱いエールをいただき、それに応えるためにも「野田首相はＴＰＰ交渉に参加するな！」の世論をさらに広げていきたいと思います。