「農民」記事データベース20120409-1016-01

福島への支援牧草

運送費用への助成金
農民連に支給される

関連/東京地裁 訴え退け不当判決

 福島第一原発の事故で牧草や粗飼料を与えられなくなった畜産農家への国の支援策として、国産粗飼料の運搬費用の一部を助成する「国産粗飼料流通円滑化事業」があります。この助成金約250万円(トラック12台分)が、3月28日、農民連の銀行口座に振り込まれました。農民連が国の助成金の交付団体と認められたのは初めてで、画期的なことです。


農民連が初めて助成事業の交付団体に

 農民連は、北海道から福島県内の酪農家に牧草などの粗飼料を送る「牧草支援」に取り組んできましたが、その大きなネックとなっているのが、トラック1台で21万円もかかる運搬費用です。農民連はこれまでも国産粗飼料の運賃への助成をくりかえし要求し、農民連も交付団体として認めるよう、求めてきました。この助成事業は、こうした粘り強い運動が実り、創設されたものです。

 ところが農水省は、事業実施の過程で制度を改悪。助成対象を「運送費用の全額」から「被災した粗飼料の20%分まで」に狭めたり、予算も大幅削減しました。このため、農民連の申請も事実上、拒否されそうになるなどのピンチにも見舞われましたが、粘り強く交渉を重ね、今回の支給に至りました。

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連帯を深める福島と北海道の酪農家たち(昨年12月)

 12年度以降も運賃助成継続を

 しかし、この事業は1年限り。4月から始まる食品の放射性物質の基準の見直しに伴い、飼料の放射性物質の規制が強化されることもあって、原発事故が原因で牧草が使えない事態は、ますます深刻になっています。一方、北海道では余剰粗飼料を抱える生産者も多く、運賃問題さえ解決できれば、もっと多くの国産粗飼料を被災地に供給することができます。2012年度以降も運賃助成を継続することが、強く求められています。


JAL・不当解雇撤回求める裁判

東京地裁 訴え退け不当判決

争議団 職場復帰までたたかう決意

 一昨年の大みそかにJAL(日本航空)が強行したパイロットと客室乗務員の整理解雇撤回を求める裁判で、東京地裁は3月29、30の両日、パイロット76人と客室乗務員72人の解雇無効の訴えを退ける不当な判決を言い渡しました。

 JAL不当解雇撤回裁判原告団と同弁護団は29日、「私たちは今後、高裁でこの不当判決の誤りを広く世論に訴えていきます。首切り自由を許さない社会、安全最優先の真の再建に1日でも早く踏み出すために、原告全員が職場復帰を勝ち取るまで全力で闘う決意です」との声明を発表しました。

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判決に抗議し、再びたたかう決意を示して街頭宣伝を行うJAL不当解雇撤回原告団の人たち=東京・有楽町

 判決に抗議し元気に街頭宣伝

 29日の判決後、原告団と、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」(JAL解雇撤回国民共闘)は東京・有楽町で通行人らに、判決に抗議し、再びたたかう決意を示す街頭宣伝を、元気に行いました。

 農民連は、JAL解雇撤回国民共闘に参加して、各産地から原告全員に米や農産物を送るなどの支援を行い、原告団を激励してきました。たたかいはこれから。勝利するまでいっそうの支援を強めましょう。

(新聞「農民」2012.4.9付)
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2012年4月

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