ＧＭ（遺伝子組み換え）汚染
防止と対策早く

パパイア農家が窮状を報告

食農市民ネットが院内学習会

　昨年、沖縄で問題になったＧＭパパイアについて、沖縄県南城市のパパイア生産農家、大城浩明さんが駆けつけ、窮状を訴えました。

　昨年3月に遺伝子組み換え問題が報道されるまで、市場では1キロ1500円の高値で取引されていたパパイアが、報道後に半値以下になったことを紹介し、損失補償については1年を経過した今でもまったくなく、「大変不満を持っている」と怒りの声をあげました。

ＧＭパパイア被害の一刻も早い損失補償を訴える大城浩明さん（右、立っている人）

　また、「台湾でＧＭパパイアが試験栽培されているのを知った段階で、遺伝子組み換え検査を輸入の際にきちんと実施すべきだった」と、国の対応を批判し、沖縄でＧＭパパイアが大きな問題になっている12月に、「なぜハワイ産ＧＭパパイアの輸入を解禁したのか」と追及。最後に、大城さんは「国は早期に国内法を整備し、消費者には『安全』を、農家には1日も早い『損失補償』を」と強く訴えました。

　ＧＭナタネ汚染広がる実態報告

　農民連食品分析センターの八田純人所長は、港から輸送する距離や経路の把握を、行政がきちんと行う必要性を述べるとともに、たんぱく質の検査では「遺伝子組み換えでない」と判定されても、遺伝子の検査では「組み換え」となる事態が増えるなど、調査を始めた7年前と状況が変わってきている点を述べ、「調査を続け、新たなデータを積み上げながら、対策を考えていきたい」と語りました。

　食農市民ネット運営委員の真下俊樹さんが、遺伝子組み換え汚染の対策と損害補償を徹底させるためにも、そのルールを定めたカルタヘナ議定書と、汚染による損害が生じた場合の責任と修復を明記した「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の精神を生かすことの重要性を述べました。

　さらに、2つの議定書を実効あるものにするために、「両議定書を具体化する日本国内の法制度を改正・拡充する必要がある」と強調するとともに、「生物多様性条約、カルタヘナ議定書を締結していない、世界最大のＧＭ作物栽培国・アメリカに、参加を働きかけよう」と呼びかけました。