3・13重税反対全国統一行動
消費税大増税はけしからん
国会内で重税反対
中央各界代表者会議
14万人近くの農民、中小業者、労働者、年金者、女性、青年ら各階層の人たちが3月13日、全国約540カ所で、重税反対の行動に取り組みました。国会内では、第43回重税反対中央各界代表者集会が開かれ、17団体から62人が参加しました。
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長が主催者あいさつ。「東日本大震災から1年がたち、『税と社会保障の一体改革』法案が国会に提出され、消費税増税がねらわれている重大局面のなかでこの集会が行われています。『増税は許せない』の世論の広がりを確信に共同の輪を広げましょう」と呼びかけました。
東北大学の日野秀逸名誉教授が記念講演。社会保障制度について、「今の政府は、共助、つまり国民相互で責任と負担を分かち合う仕組みだと曲解している」と批判し、「社会保障は、日本国憲法で国の責任を基本とすると位置づけられたものだ」と述べました。
さらに、社会保障財源の確保にふれ、「応能負担原則の実施で31兆円、支出の見直しで10兆円、合計41兆円の財源がうまれる」と指摘。さらに大企業の内部留保260兆円を社会的に還元し、大企業の社会保険の負担割合を先進国並みに上げれば21兆円程度の財源ができる点を強調しました。
原発事故賠償金は非課税に
集会に先立って、参加者は、衆院財政金融委員の各国会議員への申し入れ、総務省、財務省、国税庁への要請行動を行いました。財務省と国税庁に対しては、原発事故に伴う東京電力の賠償金について、「非課税」とするよう要求しました。
参加した各団体が発言し、全商連から「財務省は2月の交渉で、『東電からの賠償金が仮払いであれば、税金申告の繰り延べは可能だ』との回答があり、本日（13日）に東電から『昨年12月31日までに支払った賠償金は一部である』との回答を得た」との報告がありました。
農民連は吉川利明事務局次長が発言。東電への損害賠償を求めるたたかいなどを紹介し、「東電は慰謝料などの請求を拒否し、営業損害の形でしか請求を受けつけていない。引き続き、根本的な解決のために、賠償金非課税の運動を強めていきたい」と述べました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢の報告と連帯のあいさつを行いました。
（新聞「農民」2012.3.26付）
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