街頭演説、デモ行進、国際シンポジウム

秘密裏に交渉すすめ
国内法をゆがめるＴＰＰ

ＴＰＰを考える国民会議

　昼は有楽町イトシア前広場で街頭演説。民主党の山田正彦・前農水相、首藤信彦衆院議員をはじめ海外の代表も聴衆を前に「ＴＰＰへの参加反対」を訴えました。その後、日比谷公園に移動し、農業団体や消費者団体などとともに国会までデモ行進を行いました。

　千代田区の砂防会館で開かれた国際シンポジウムには、1300人を超える人々が集まりました。ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、ＴＰＰ参加への合意に至らないように、運動を通して圧力をかける必要性を強調しました。

　アメリカ・パブリックシチズン貿易担当のロリ・ワラック氏は、秘密裏に交渉が進められ、ＴＰＰにより、国内法の改革が迫られる危険性を指摘しました。

　パブリックシチズン医薬品担当のピーター・メバードック氏は、アメリカの要求で、すべての国の薬事法が変えられてしまい、低価格のジェネリック医薬品の制限、手術方法の特許化などが狙われると述べました。

　韓国・朝鮮大学教授で弁護士の宋基昊氏は、韓米ＦＴＡ締結の状況にふれ、秘密主義・密室主義が貫かれ、健康保険に入っている患者を受けつけない病院をつくろうとする動きがあるなど問題点を語りました。

　後半は、意見交換と質疑応答が行われ、ＴＰＰ参加への懸念が出されました。若者が「ＴＰＰ反対運動をどう進めたらよいのか」などと質問。韓国・韓米ＦＴＡ阻止汎（はん）国民運動本部の朱帝俊氏が「反対の声をあげ続けることが重要。インターネットやフェイスブックなどを活用した運動も必要だ」と答えました。

新宿駅頭で「ＴＰＰ反対」宣伝行動

全国食健連

医療・雇用にも悪影響

　食健連加盟の各団体の代表がマイクを握り、宣伝参加者は、リーフレット配布、署名、シール投票に取り組みました。1時間の宣伝で、シール投票には21人が応じ、ＴＰＰ参加に反対が15、賛成が3、「わからない」が3でした。若者が多く参加していました。

　対話のなかでは「医療現場で働いているが、医療が後退しないか心配」「海外から安い労働力が入ってきて、雇用に悪影響があるのでは」などの不安や意見が寄せられました。