TPPの危険性明らかに農業だけでない、医療・中小業・生活全般に
京都農民連4カ所で連続学習会農民組合京都府連合会は2月26日から28日にかけて、農民連の笹渡義夫事務局長を講師に迎えて学習会「TPPの現状と参加阻止の運動」をおこないました。26日の綾部市を皮切りに、27日は舞鶴市と京丹後市で、28日は与謝野町で行い、あわせて210人以上が参加しました。野田首相が8割をこえる地方議会の反対の声を無視して強引に進めているTPPの中身の危険性が、次々と明らかになってきています。農水省はTPP参加に消極的ですが、規模拡大路線は推し進めています。TPP参加9カ国の交渉もさまざまな課題を抱えており、アメリカンスタンダードの押し付けでは交渉が難航することも予想されます。ベトナムなどはアメリカの魂胆に今になって気付いて、TPP交渉からの撤退も視野に入れだしたようです。 TPP交渉の内容も秘密にされており、外務省のホームページを見ても、事前交渉で「9カ国協議の内容は秘密にされており、日本のオブザーバー参加も認められていない」と報告されています。 「TPPは農業の問題」との理解がまだ支配的ですが、これで最も影響を受けるのは医療や中小企業、建設業者などで、国民生活全般に及ぶことがはっきりとしてきました。 たたかいはこれからであり、政府にTPP参加を断念させるまで、国民世論で追い込む決意です。 (農民組合京都府連 安田政教)
(新聞「農民」2012.3.19付)
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[2012年3月]
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