ＴＰＰ
断念させるまでがんばろう

青森県では集会とデモ

共産党、民主党衆院議員も出席

　主催者を代表して、県労連の奥村榮議長が「ＴＰＰ参加はアメリカ従属の極み。ＴＰＰ反対の県民の意思を示そう」とあいさつしました。

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「日本を崩壊させるＴＰＰの危険」と題して講演し、ＴＰＰが国民生活のあらゆる分野に重大な影響をあたえることやアメリカの利益のためのものであること、ＴＰＰ推進派の議員のエピソードなどを皮肉も交えながらわかりやすく話されました。また、野田内閣が情報を隠しながら、ＴＰＰ参加に向かっていることを厳しく批判しました。

雪の中、デモ行進する参加者｡右端が農民連の石村会長

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と民主党の横山北斗、中野渡（なかのわたり）詔子の両衆院議員もかけつけ、激励しました。

　農民連の石村孝憲会長など4団体の代表が決意表明し、全員で「がんばろう」を三唱。集会後は、雪の青森市内をデモ行進して、市民に訴えました。

韓国の農民招きシンポ

北海道空知　“両国協力したたたかいを”

　韓国の全国農民会総聯盟のイ・チャンハン政策委員長が、韓米ＦＴＡの内容を告発し韓国でのたたかいを報告しました。「韓国政府は反対運動の盛り上がりを恐れて、3月5日に韓米両国同時にＦＴＡを発効させようともくろんでいる。しかし反対の声は70％を超え、ますます盛り上がっている。4月の国政選挙で反対派を多数にし、12月の大統領選挙で反対の大統領を実現し、『どちらかの国が条約の破棄を通告すれば廃止できる』とのＦＴＡ条項を使ってたたかいを進めている。日本にも韓国にも共通点があり、お互いに協力しながらたたかいを進めよう」と強調しました。

　また、芦別平和診療所の舛田和比古医師（所長）は、日本は優れた医療により長寿国になったことを紹介し、「この医療を支えてきた国民皆保険制度がＴＰＰで崩壊し、医療も金次第というアメリカ型にされてしまう」と告発しました。

　日本共産党の紙智子参院議員は、国会での動きを報告し、政府に徹底した情報公開を求め、旺盛な国民的議論でＴＰＰ参加をストップさせようと呼びかけました。