米先物取引

認可半年で解散騒ぎ！

問われる農水省の責任

　農水省が関係者の強い反対を無視して認可した米の先物取引の試験上場。東京穀物商品取引所（東穀取）と関西商品取引所（関西商取）が取引を始めて半年が経過しました。この間、取引所や農水省の思惑は完全にはずれて取引は停滞の一途をたどり、経営の悪化から東穀取は「解散」を含めた経営見直しの検討を始めました。認可した農水省の責任が厳しく問われています。

　取引停滞、経営はさらに悪化し

　もともと東穀取は深刻な経営状態にあり、東京工業品取引所との統合が決まっていましたが、米上場の認可を受けて統合話をご破算にした経緯があります。また、東穀取の渡辺好明社長が元農水省事務次官であったことから、今回の認可は東穀取の救済策であり、「農水省幹部の天下り先の確保」との声さえ報道されていました。

　農水省ホームページで先物取引のＰＲ!？

　解散が先か認可取り消しが先か

　東日本大震災と原発事故により米の生産や流通が安定せず、消費者の不安が広がるもとで、政府・農水省がやるべきことは、福島県産を含めて国民が安心して米が食べられるよう管理と検査に万全の対策をとり、米の需給と価格の安定に責任をもつ当たり前の米政策へ転換をはかることです。

ＢＳＥ対策見直しの食品安全委へ
食健連が要請

科学的知見で徹底審議を

　農水省・厚労省は昨年12月、食品安全委員会に「国内での検査対象や輸入制限を、20カ月齢から30カ月齢に緩和した場合のリスク」などを諮問。現在、同委員会で検討が始まっています。

　食健連の代表らは、「アメリカでは、ＢＳＥの原因といわれている肉骨粉のエサ使用も、ニワトリや豚には禁止されておらず、消費者は輸入牛肉の安全性に大きな不安を抱いている」、「政治的思惑に左右されることなく、食の安全を守る立場で、消費者が納得できる判断を下してほしい」と要請しました。

　食品安全委員会は、「科学的知見に基づいて判断する。またその結果を国民に理解してもらうことも重視していきたい」と回答しました。