2・10総行動

ＴＰＰ・大増税反対、震災復興へ

決起集会・省庁交渉・デモ・経団連包囲

怒りの世論もっと大きく

　日比谷野外音楽堂で行われた中央決起集会では、全労連の大黒作治議長が、大企業が266兆円もの内部留保をためこんでいることに抗議し、「福祉切り捨てのオンパレードで、日本経済をどん底に突き落とすことは明らかだ」と主催者あいさつ。また日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつし「消費税の増税なしでも社会保障は充実できる。ルールある経済社会を一緒につくろう」と呼びかけました。

　リレートークでは、農民連から福島県連の亀田俊英会長がマイクを握り、原発事故の損害賠償にまったく誠意のない態度を続けている東京電力と政府の姿勢を厳しく批判しました。

　農水省前での宣伝行動には、農民連や食健連など約150人が参加し、ＴＰＰ参加反対や原発事故の全面賠償などを訴えました。千葉県農民連の森吉秀樹さんは、東日本大震災後、トラックで17台もの救援物資を被災地に送ったことを紹介。「こうした支援も、地域に家族農業があればこそ。しかし政府は震災に乗じて企業に参入させようとしている。今こそＴＰＰ参加を許さず、地域の農家を守ることが必要だ」と訴えました。

ＴＰＰ説明会を公開せよ
米作付制限地域早く示せ

農民連が農水交渉

　ＴＰＰでは、関係各国との協議の状況を明らかにするよう要求。農水省は、ニュージーランド政府が発表した9カ国による「秘匿合意」の存在を認めるとともに、「事前協議」はその影響を受けないことを明らかにし、「可能な情報は開示する」と述べました。また、政府が県に依頼して開いているＴＰＰの説明会では、行政側の一方的な説明や一般参加を拒否するなどの姿勢に批判の声があがっています。農水省は「（説明会を）内密にする理由はない。自由に参加できるよう働きかけたい」と答えました。

　4月から食品に含まれる放射性物質の暫定規制値がこれまでの5分の1（1キロあたり100ベクレル）に引き下げられることに伴い、政府は、稲の作付制限地域を新たに設定しようとしています。農民連は「制限地域を早急に明らかにし、その地域の米を、国が生産費を償う価格で全量買い取り、政府の責任で処理せよ」と要求しました。

　農水省は「早急に示す」と述べるだけで、「いつやるのか」は明言を避け、買い上げについても「法人が行い、その代金は東電の賠償金をあてる」と、責任逃れに終始しました。

　参加者は「福島の農家は、作付けしていいのかどうか不安に思っている。このままでは夢も希望ももてない。これ以上犠牲者を出すつもりか。早く示せ」と怒りを込めて訴えました。