全国委員会の発言から

自治体とも力を合わせて
準産直米に取り組んだ

島根県連　長谷川　敏郎

　ふるさとネットワークの横山昭三さんに相談したり、大阪で開かれた米屋さんとの交流会にもはじめて参加したり、つながりを広げてきました。一昨年10月には、農民連がセットして、町、農協、ふるさとネット、米卸業者との懇談会を開き、組合員といっしょに「準産直米というものがあるんだ」と勉強してきました。

　こうした取り組みの中で、「農協に出す人も出さない人も、1円でも高く売れるように行政が汗をかくべきだ。行政は役割をはたせ」と求めてきました。その結果、去年は40人くらいの農家・法人が準産直米に取り組み、14トン車で2台分を大阪に出荷することができ、行政も販売促進のための補助制度を作りました。12月には、役場の農林課長も参加して、大阪の米屋さんを訪ね、自分たちの米がどのように販売されているのか、視察しました。

　今年産の米の流通は、震災と原発の影響で動きがおかしくなっています。しかし、目先の動きに右往左往するのではなく、新婦人との産直などこれまでの取り組みを大事にしながら、もっとシステム化して準産直米を増やし、会員拡大にもつなげていきたい。

県内5カ所で準産直米の
説明会開き、会員を拡大

石川県連　西　忠恭

　実は、2年前に福島県連の根本敬事務局長を講師に、税金の説明会を数カ所で行ったことがありました。参加者はけっこういたのですが、残念ながら会員拡大には結びつきませんでした。農民連というとなかなか敷居が高いんですが、税金や準産直米の説明会を呼びかけ、何回か参加してもらう中で、会員に迎えることができたと思っています。

　かつて準産直米に取り組んでいた大規模農家が、米の乾燥調整を行っている農家に農民連への入会を勧めてくれたり、ヤンマーの農機を取り扱っている農家が、お客さんを紹介してくれたりしています。

　地域に案内チラシを配布するだけの力はまだないのですが、ここ数年、つながりの名簿を使って農家に説明会の案内を出してきました。これが目に止まって、「今年も案内が届いた。がんばっているんだな」と説明会に足を運んでくれます。継続的な取り組みがすごく大事だと思っています。

　県連会長は、新年のあいさつで「今年はなんとしても全国のレベルに追いつき、組織を大きくしたい」と決意を述べました。今年も税金の説明会が始まります。「春の大運動」でおおいにがんばりたい。