ＴＰＰアメリカと事前協議入りしたが…各地での説明会は“秘密主義”
一方的説明に 怒りの声あがる会場も野田内閣は2月7日、アメリカ・ワシントンで、ＴＰＰ交渉への参加に向けて、初めてアメリカとの事前協議に入りました。外務省の八木毅経済局長らはアメリカ通商代表部のカトラー代表補らに「重要品目に配慮しつつ、すべての品目を交渉対象にする」などと日本側の立場を説明しました。アメリカ側は日本が事前協議に入ったことを「喜ばしい」と歓迎。しかし「アメリカ政府の立場は固まっていない。意見集約にはまだ時間がかかる」と述べ、今月21、22の両日、実務者レベルの協議で「より突っ込んだ話し合いを行う」予定です。アメリカ側からの具体的な要望が出てくれば、日本がＴＰＰに参加すべきでないことがいっそう明らかになるでしょう｡そのためにも、「情報の公開」は欠かせません｡ところが2月7日から、政府の担当者によるＴＰＰ説明会が、高知県を皮切りに埼玉県、神奈川県で始まっていますが、政府側の一方的で秘密主義の説明会に怒りの声が上がっています。
高知県では質問者が3人に限られ、その時間もわずか15分弱。ＪＡの関係者は「政府の担当者はすでに報道で知っていることを語っていただけ｡もっと、意見交換などをして議論を深めたかった」と話していました。埼玉県では県・市町村職員を対象に説明会を行い、報道関係者も含めて完全な「非公開」。神奈川県でも一般参加は認めないというもので、いわば“行政職員の勉強会”。ある県職員が「情報をできるだけスピーディーに公開し、アメリカなどからの要望がより具体化してきたら、ぜひ関係者や市民へていねいな説明を行い、国民的な議論のうえにたって参加するかどうか決めてほしい」との注文も出されました。 なぜ、隠さなければいけないのか、なにか隠すようなことでもあるのか。こんな説明会では国民的な議論など到底望めません。徹底した情報の開示を求めます。
比例定数削減反対の院内集会“ＴＰＰ参加と表裏一体の問題”農民連も断固阻止の決意表明 「『身を切る』を斬る！ 小選挙区制はもういらない！ 比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ」―農民連も主催者団体に参加する集会が2月2日、国会内で開かれ、約220人が参加しました。自由法曹団の弁護士を講師に、比例定数削減の問題点や「連用制」について学習し、民意が届く選挙制度を求めて各団体の代表などが決意を述べました。
農民連本部の上山興士さんは「ＴＰＰ参加と比例定数削減は、表裏一体の問題。比例定数が削減されて民意が届かなくなれば、農民や医師などのＴＰＰ反対の声も国会に届かなくなる」と批判し、消費税増税も比例定数の削減も断固阻止すると決意を述べました。
（新聞「農民」2012.2.20付）
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［2012年2月］
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