大変な時に増税とはなんだ!

消費税なくす会がシンポ

　民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を2014年に8％、15年に10％に引き上げる大増税法案を成立させようとしています。消費税をなくす全国の会は2月7日、東京・全労連会館で「いまの時期に増税とはなんだ！　消費税増税と社会保障の一体改悪を考えるシンポジウム」を開き、約140人が参加しました。

増税は復興の足かせになる

　「一体改革」を阻止しないと

「生活が苦しい時に消費税増税は許せない」などと怒りの声が相次いだシンポジウム

　4人のパネリストが発言しました。立正大学の金子勝教授（憲法）は、憲法が定める「国民主権」の原理から、消費税の不当さを暴露。主権者である国民は、租税の種類、税率のあり方・使い方を国家に託す「託税者」だと強調し、「託税者」は、自分の租税が憲法違反の使い方をされた場合、租税の返還や「託税」拒否の行使ができると説明しました。

　また、「託税」は、収入の多い人には高い税率を、少ない人には低い税率を課すことによって、実質的な平等が確保されるとし、「日本の消費税は、収入の少ない人ほど負担率が高く、多い人ほど負担率が低い。しかも収入の少ない人に対する負担軽減措置もないから、実質的な平等に反する違憲の存在だ」と批判しました。

　中小企業者は転嫁できない

　さらに、「消費税率を上げれば、輸出製造業の還付額はさらに増える」として、「ＴＰＰは、関税・非関税障壁を撤廃させる協定、つまり太平洋をまたにかけた輸出企業の利益追求戦略協定だ」と語りました。

　全日本民主医療機関連合会の長瀬文雄さんは、被災地や高齢者など、社会的弱者に重くのしかかる消費税の理不尽さを告発。岩手、宮城、福島の被災3県は、震災前から医師の不足が深刻で、医師数が全国平均の半分以下という医療過疎地だった点を指摘しました。

　また、消費税が導入されて以降、患者負担は増え、全国の病院数も減り続ける一方だと強調し、「消費税増税阻止、社会保障充実の運動を進めていきたい」と述べました｡

　農民連税対部副部長の村田深（しん）さん（茨城農民連）も「農業つぶしの消費税はいらない」と報告しました。（別項）

これ以上どこを削れというのか

　怒りと悲鳴が聞こえないか

　福島市から山形県米沢市に、家族5人で自主避難している男性は「自主避難者には損害賠償がない。自宅ローンや、家財購入などの支払いが大変。増税は復興の足かせになる」と涙ながらに訴えました。

　東京土建からは、「建設労働者は仕事がなくて大変。仲間に5万円の仕事を分担してもらったが、2500円の消費税を払えないというので、代わりに払った」と転嫁できない中小企業の実態を語りました。

　新日本婦人の会の代表は「家計簿モニターから、『もうこれ以上、削るところはない。どこに負担できるところがあるんだ』と怒りと悲鳴が聞こえてくる」と紹介しました｡

日本の農業つぶしの
消費税はなくすしかない

農民連税対部副部長　村田　深

　こんなときに、ＴＰＰへの参加や消費税増税が強行されたら、日本の農業は壊滅してしまいます。

　農産物の自由化などで農産物価格は消費税導入前よりも下がり、生産資材の価格は確実に引き上げられ、所得は減っています。多くの農家は、消費税を価格に転嫁できず、預かってもいない消費税を、赤字でも支払わなければなりません。

　逆に、輸出大企業は、負担してもいない仕入れの消費税を、ボロもうけしていても還付されます。こんな不公平な税金はありません。

　生活必需品にまで課税する消費税は憲法違反です。しかし、食料品だけ「非課税」だと、仕入れ税額の還付ができず、かえって農家の打撃になります。「ゼロ税率」であれば矛盾は少なくなりますが、矛盾をすべてなくすには、消費税を廃止する以外にありません。

　農業や商工業、消費者を直接潤してこそ、経済も活性化し、税収も増えます。国のあり方を根本的に転換するたたかいとして、みなさんと力を合わせていきます。