ＴＰＰの秘密交渉　許せない

野田首相は参加表明を撤回せよ

国会で“秘密扱い”とする文書暴露

　その文書によると、「全参加国が交渉文案、各政府の提案、それに付随する説明資料、交渉内容にかかわるメールなどについては、秘密扱いにする」「全参加国は、これらの文書をＴＰＰ協定の発効後4年間、あるいは協定が発効にいたらなくても、最後の交渉会議から4年間は秘密扱いにする予定」というもの。

ニュージーランド政府のホームページから

　この事実を国会で暴露した日本共産党の志位和夫衆院議員（党委員長）の追及に、野田首相はその事実を認め「出せるものについては出す」と答弁しました。「ＴＰＰの情報を集めるために交渉に参加し、国民に公表する」という野田政権の口実が、その場しのぎの方便に過ぎなかったことは明らかです。その土台となる情報を隠すようでは、国民的な議論などできるはずもありません。

　2月7日から、いよいよアメリカとの事前協議が開始されました。アメリカ通商代表部は、1月13日までに関係業界から意見募集を行いましたが、その内容は全面自由化と「障壁」の撤廃など無茶苦茶な要求です。政府はこれまでベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの事前協議を終えたにもかかわらず、「外交機密」を理由に情報を公開していません。

　こんな秘密交渉への参加は、断じて許すわけにはいきません。野田首相は、ただちに参加表明を撤回すべきです。

ＴＰＰ阻止へ共同さらに

新潟県民共闘会議が学習会

　集会には各地域から約80人が参加し、農民連の笹渡義夫事務局長が「ＴＰＰ問題の現局面とたたかい」について講演しました。笹渡さんは、国民への世論調査で「情報が不十分だ」という結果を踏まえ、共同の広がりを作り出していくことが重要だと強調しました。

　討論では、阿賀野市や十日町市など地域での取り組みや農協労働者、医療関係者、消費者の立場から、「リベラルと保守の垣根を超えた運動が必要だ」などの発言があり、さまざまな立場の団体・個人との懇談を進め、各分野別・地域での共同の取り組みを進めていくことを確認しました。参加者からは「元気と勇気をもらった。できることからはじめたい」などの感想が寄せられました。

　宣伝・署名行動も