ＣＯＰ17の結果と今後の課題

環境ＮＧＯ　早川光俊さんに聞く

交渉スピード加速させ
気温上昇を2度以下に

　ダーバン会議では、この課題でも重要な合意がなされました。気候変動枠組み条約のもとでアメリカや中国を含むすべての国を対象にした新たな枠組みづくりを交渉する新しい作業部会（ダーバン・プラットフォーム）を設置し、遅くても2015年までに合意することが決定されたのです。しかし問題なのは、この決定が発効・実施されるのが2020年からだということです。これでは遅すぎます。

ＣＯＰ17の最終日、決議が採択され拍手を送られるマイテ・マシャバネ議長（中央の女性）＝ＩＩＳＤ

　このままでは間に合わない

　もう一つは、交渉の進展があまりに遅すぎます。今回、京都議定書の延長が合意できたといっても、先進国の削減目標も具体的な数字は空白のままで、「今年のＣＯＰ18で決める」ことが決まっただけです。世界全体の枠組みの発効・実施も、温度上昇を2度に抑えるには、2020年からでは間に合わない可能性があります。国際ＮＧＯのオックスファムは、「（この交渉スピードでは）4度上昇への道を、眠りながら歩いているようなものだ」と批判していますが、的確な表現だと思います。

　ＩＭＯ(世界気象機関)など国際機関からのリポート発表が相次いでいますが、どの報告でも地球温暖化は明らかに加速しています。もっと温暖化防止の議論を加速させるよう、世論を高めていかなければなりません。

　エネルギー政策の民主化が必要

　日本のエネルギー政策に求められることは、次の5つがあると思います。(1)核燃料サイクル政策の中止と脱原発、(2)省エネの推進、(3)再生可能エネルギーの普及、(4)発電事業と送電事業の分離といった電力事業の抜本的改革、(5)エネルギー政策策定の民主化、です。

　福島の原発事故を経て考え直してみると、やはりエネルギー政策の策定過程を民主化する必要があります。エネルギーの基本政策は「エネルギー需給の長期見通し」といいますが、国家の基本政策が「見通し」などという名前でまかり通って、国会でも十分な議論もされず、最近まで電力会社と経産省ＯＢと御用学者のごく少数だけで議論されてきました。

　私たち市民は、エネルギー政策での情報公開と政治参加のシステムを要求していくべきですし、またそれが将来世代に対する私たちの責任だと思います。