農民連

原木シイタケ対策・交流会議

農家が現状を生々しく報告

政府に調査・対策求める東電への賠償運動を強化

　吉川利明事務局次長が、この間の農民連の取り組みと林野庁の対応などについて報告。東電本社や支店との交渉や、林野庁へのレクチャーを積み重ねてきた経緯を述べました。日販連の中塚敏春専務は、原木シイタケの売り上げが例年より大きく落ち込んでいる実態を示しました。

　参加者からは、賠償を勝ち取ったたたかいの成果や、運動をどう組織していくかなどの取り組みが紹介されました。

　また、「これを機会にシイタケ生産をやめる農家も出ている」「国も自治体も個人任せで何もしてくれない。生産者はがまんするだけ」「取引先から出荷停止の知らせがきた」など、農家の厳しい現状が示されました。

　さらに「供給量が足らず、原木が入ってこない。原木の確保対策をとってほしい」「汚染された原木の処理を何とかしてほしい」などの要望も出されました。

　最後に、齋藤敏之常任委員が、当面の取り組みとして(1)政府に汚染された原木の実態調査を求め、早期回収を具体化する(2)東電に対する全面賠償を求める運動を強化する(3)原木を確保するために全国の力を結集して行う―ことを提起しました。

東電は原木賠償急げと申し入れ

農民連

　参加者は、東電が8000ベクレルを超える汚染された原木の運搬には責任をもつ一方、8000ベクレル以下の原木は自治体まかせになっている点を批判｡「次の生産を始めるためには、汚染原木をきれいに処分しなければならない。自治体が処理を拒否した場合は、個人が負担することになる。自治体が処理するよう指導するか、個人負担の場合は費用を払ってほしい」と要求しました。

　東電の担当者は「自治体に代わって東電が処理することと、原発事故とが相当の因果関係になければ対処できない」と答えました。