「農民」記事データベース20120130-1006-09

旬の味


 年金生活に入って2年が経とうとしている。野田内閣は2012年度の国の予算案を閣議決定したが、そのなかにはまだ完成もしていないF35戦闘機を次期主力戦闘機としてアメリカから購入するというとんでもない内容も含まれている。たった4機で600億円だ▼「原発はやめろ!」の世論をせせら笑うように、原発推進のために4000億円以上を投じる。凍結していた群馬県の八ツ場ダムの建設を再開するために56億円の予算を計上した▼「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、消費税率を2015年10月に10%まで引き上げる。一方では、年金額を引き下げ、70歳から74歳までの患者負担を1割から2割に倍増する。まさに「選挙公約(マニフェスト)総崩れ」▼これではなんのための政権交代だったのか。とてもじゃないが、民主党・野田政権は許せない。あの3月11日の大震災、大津波、原発事故の被災地では、日常の生活を取り戻すために、住民が寄り添いながら懸命の努力が続けられているというのに。

(豪)

(新聞「農民」2012.1.30付)
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2012年1月

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