新たな共同の広がり土台に

大震災復興・支援と結び
ＴＰＰ参加阻止　全国でさらに

グリーンウエーブ中央集結行動

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は12月7日、2011年のグリーンウエーブ中央集結行動を行い、10月から始まった行動のまとめと、今後のＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の運動方針を確認しました。

意志統一集会

「ＴＰＰ参加は断固阻止！」とこぶしをふり上げる参加者

　全国食健連の坂口正明事務局長が報告。「私たちが、つくりだしてきた新たな共同の広がりは、これからの運動の土台になる」と述べたうえで、今後のたたかいの方針を提起しました。

　まず、学習活動を職場、地域で旺盛に進め、ＴＰＰの本質を知らせる宣伝・署名活動を強める点を強調。大震災、原発事故からの復旧・復興のたたかいと結んで、「全国で『ＴＰＰ参加阻止大運動』を展開しよう」と提案しました。

　また、地元国会議員への要請や自治体決議を徹底し、「19氏アピールへの賛同署名」を広げることを呼びかけました。

　さらに、共同の継続を追求し、ＴＰＰ反対の「一点共闘」「一日共闘」など、多様な共同をめざし、マスコミなどにも訴えた目に見える活動を全国各地で展開することを確認しました。

　討論では、「9月県議会でＴＰＰ反対の決議がなされ、自治体決議も増え、学習会の参加者も多くなっている。共同の条件は広がっている」（愛媛）、「野田首相の地元で、ＴＰＰ参加表明に抗議する緊急集会を開き、マスコミから注目を浴びた。県内各地でもたたかいは広がっている」（千葉）、「自治体・農協キャラバンを行い、5月に比べて、自治体首長の賛同が6から10に、農協は11から26に増えた」（新潟）など、共同の広がりを示す報告がありました。

各地の取り組みと共同の広がりに笑顔

　また、「ＴＰＰで食品の安全基準が緩和されれば、輸入品の検査を行う検疫所がいらなくなる。煩雑で膨大な資料を解明できる現場の労働者が立ち上がるときだ」（東京国家公務員労働組合共闘会議）、「マスコミはＴＰＰ参加を前提に報道し、講演会やシンポジウムでも推進論を展開している。こうした動きに負けないで、議論を大いに広げ、ＴＰＰは経済だけでなく、命の問題であることを訴えたい」（富山）など、たたかう意気高い決意が表明されました。

震災復旧・復興に逆行する

各省庁交渉

　参加者は、各省庁に分かれて交渉。農水省では、ＴＰＰについて、「震災・原発事故からの復旧・復興に逆行するものだ」と批判し、あらゆる情報の開示と協議参加の撤回を強く求めました。米問題では、来年度の生産数量目標が需要予測より少ない点を批判し、「ゆとりある生産目標とするよう、計画を再検討せよ」と求めました。

「ＴＰＰより震災の復旧・復興を」と訴える白石会長

　汚染された福島産米については、「検査を徹底し、国が全量を買い入れるなどの対策をとれ」と要求。農水省は「不安を払しょくできるよう、やれることはすべてやっていきたい」と答えました。そのほか、軽油取引税の免税措置を継続するよう要請しました。

　また、ミカン、リンゴ、落葉果樹の産地を守るよう交渉したほか、厚生労働省では、食品衛生監視員を抜本的に増員するなど輸入食品の検査体制を強化することや、アメリカ産牛肉の輸入条件の基準見直しはやめ、全頭検査のための予算を確保するよう求めました。

　中央収穫祭

　日本共産党の紙智子参院議員も参加し、あいさつしました。

農民連女性部第23回総会

◇2012年1月29日（日）〜30日（月） ◇場　所　「農民の家」（宮城県大崎市鳴子温泉） ◇参加費　1万円（保育もあります） 　申し込み＝農民連本部

休刊のお知らせと新年号のお届け

次号の12月26日付は休刊します。 　次週は1月2日・9日付合併号を一週間早く配達し、年末年始にあたる次々週の配達はありませんのでご了承ください。（新聞「農民」編集部）