2012年版
「税金の手引き」「記帳簿」活用を

“農民連の立場で申告”を広めよう

被災地の税金対策を新記述

　記帳会での話し合いを気軽にできるように、税金をめぐる情勢をわかりやすくまとめています。

　野田政権は、消費税の大増税のほかに、震災復興財源と称して9兆円の庶民増税を押し付けようとしていますが、これは大企業減税ですべて消えてしまいます。もうかっている大企業や大金持ちへの減税を中止し、不要な米軍への「思いやり予算」などを見直せば復興財源が確保できることを明らかにしています。

　税制「改正」では、扶養控除の一部廃止・減額などの改悪、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金特別控除の創設などの「改正」があるほか、大震災による被害に関しては、雑損控除、災害減免、損失の経費算入の前年分適用や5年繰り越し、住めなくなった家屋の住宅減税の継続、震災寄附金の控除、被災代替資産の特別償却など、多くの措置が講じられています。

　そのほか、台風などの災害で被害を受けた場合の税金の取り扱いについても、雑損控除などを大幅に補強しました。

　「税金の手引き」と「記帳簿」をおおいに活用し、「農民連に入って納得のいく申告しよう」と多くの農民に声をかけ、きめ細かな相談会・記帳会を開催し、会員を増やす活動も強めましょう。

　▼注文・問い合わせは、農民連本部または都道府県連まで。