“オール青森”でTPP阻止青森食健連
緊急の昼休み集会、デモ行進「食と農を守る青森の会」(青森食健連)は、野田首相が事実上のTPP交渉参加を表明した11月11日、青森県庁近くの青い森公園で緊急の昼休み集会を開き、約130人が参加しました。会世話人の田中清治さんが「いまこそ、すべての階層の人たちとオール青森の立場でなんとしてもTPPを阻止していこう」と開会あいさつ。JA青森県中央会から初めて参加した営農農政部長の竹浪康さんが食料自給の大切さを訴え、日本共産党の安藤晴美県議が参加反対の連帯あいさつをしました。 民主党青森県連の田名部匡代代表から「国民に十分な情報公開も説明もない現状において、拙速に参加を表明すべきではないというのが民主党青森県連の国会議員の総意」とのメッセージが寄せられました。 つがるにしきた農協理事の山口久さんが「50年間農業者として生活してきた。TPPは今後の農業に非常に大きな影響をもたらす。なんとしても阻止していく」、青森県民医連の三浦昭事務局長が「TPP参加で、混合診療が拡大し医療の格差が持ち込まれる」とそれぞれ決意表明をしました。 参加者は「断固阻止するまでたたかう」との決議文を採択した後、青森市内をデモ行進し、「コメは日本の宝だ」「リンゴ、ホタテを守れ」「首相はしっかり国民の声を聞け」と声をあげて市民へアピールしました。
しっかり学び たたかいさらに秋田 鷹巣農民連がTPP学習会秋田・鷹巣農民連は11月19日、北秋田市で「TPP問題と食・農・地域を考える」学習会を行い、悪天候にもかかわらず75人が参加しました。講師は、秋田県立大学TPP研究会の佐藤加寿子准教授で、豊富な資料をスライドも使って解明し、参加者の胸にストンと落ちる説明をしてくれました。まず会長の花田隆一さんが「たたかいはこれから。しっかり学習し明日からまたたたかおう」と開会のあいさつ。 講演で佐藤さんは、野田首相が「アジアの成長を取り込む」と言っているが、中国や韓国、インドなどはTPPに参加していないことを示し、アメリカのねらいは、GDP(国民総生産)で90%を占めるアメリカと日本の貿易障壁を取り払うことによって、農産物をいかに日本に売り込むかにあると詳しく説明しました。また、TPPは関税撤廃だけでなく、国民の安全・安心にも重大な問題がおこると警告。アメリカ企業がカナダで実際に行った提訴と損害賠償によって、カナダが規制を撤廃せざるをえなかったことなどを取り上げ、「なぜ悪いことだらけのTPPに加入しようとするのか。それは民主党政権も自民党と同じアメリカ依存に回帰し、多国籍企業のための国づくりを推進しているからだ」と述べました。 そして、今後のたたかいとして、(1)政府に情報を出させること(2)多くの人と情報を共有すること(3)国益が誰にとってのものか良く考えること(4)アメリカからの要求に政府がどう対応するか監視することをあげました。 その後、質問も出され、意見を交流して終えました。
(新聞「農民」2011.12.5付)
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[2011年12月]
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