国民大運動実行委　国会行動

ＴＰＰ参加阻止へ運動さらに

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は11月16日、国会行動に取り組み、400人が集まりました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢を報告。「野田内閣は国民の声を踏みにじってＴＰＰへの交渉参加を強行した。大企業・アメリカいいなりの日本にしてはならない。庶民の声を反映する国会にするよう、党議員団も、みなさんとともにがんばる」と激励しました。

　農民連の笹渡義夫事務局長がマイクを握り、「ＴＰＰは被災地の復興への心を折るもの。反対はりょう原の火のように広がっている。参加阻止の運動をさらに広げよう」と呼びかけました。

岡　山

ＴＰＰで私たちのくらしは？

新婦人支部と　農民連備北支部が学習会

　農民連常任委員の坪井貞夫さん（県連会長）が講演。坪井さんは「ＴＰＰ参加で日本農業は壊滅的な状況になるだけでなく、食料自給率が13％にまで低下。食の安心・安全が脅かされ、医療の格差拡大、失業者の増大、そして地域経済の衰退を招くことは明らかだ」と明快に解説。しかも、自らの農業と運動の体験を交えて、身近な市民の暮らしとのかかわりを例に引きながら、ユーモアあるわかりやすい説明に参加者は大きくうなずきながら聞き入っていました。

“ＴＰＰ参加許すな！”と訴える坪井会長

　学習会では、「多くの市民に緊急署名を訴えよう」との呼びかけに、参加者から「今日の学習会の名前で、政府と各政党に『参加反対決議』を送ろう」との意見が出され、全体の拍手で決定しました。

　また、消費者の立場から参加した70歳代の男性は「ＴＰＰ参加についてモヤモヤが吹き飛んだ」と、さっそく参加反対の署名に取り組んでいます。