ストップＴＰＰ
食と農を守れ

“恐ろしさ強く感じた”

富山県食健連が県民集会

　主催者を代表して大橋国昭さん（富山県農民連会長）は、「日本の農業を壊滅させ、国のかたちを変えるＴＰＰを絶対阻止しよう」とあいさつ。

　その後、富山大学の酒井富夫教授が「ＴＰＰが富山県の産業とくらしに与える影響」と題して講演。その中で酒井氏は、ＴＰＰの本質はアメリカの雇用確保＝外需拡大政策であり、日本にとってはアメリカ基準の規制緩和で県の産業とくらしに与えるマイナスの影響は計り知れないと強調。「普段は物静かな私だが、これだけは反対せざるを得ない」と強く訴えました。

　またＮＰＯ法人食農研センターの滝沢昭義さん（元明治大学教授）は、「ストップ！ＴＰＰ、日本の食と農業を守れ」をテーマに講演。滝沢氏は、ユーモアを交えながら政府首脳や財界代表の発言のデタラメぶりを事実に基づいて暴露。さらにアメリカ通商代表部が「外国貿易障壁報告書」のなかで、すでに日本政府に強く求めている規制緩和の内容を示し、ＴＰＰが日本に与える影響を具体的に説明しました。

　協立病院の医師らが「2人の先生の話をきいて、ＴＰＰの恐ろしさを強く感じた。もっと多くの人にこの内容を知らせ、交渉参加を阻止しよう」などの決意が語られました。なお、富山県農協中央会の穴田甚郎会長や国会議員からメッセージが寄せられました。

　集会後、参加者は農民連会員が運転するトラクターや軽トラックを先頭に富山駅前をパレード。市民に新米の小袋を配り、「ＴＰＰに参加したら日本の米が食べられなくなります」と訴えました。

長岡市（潟新）ではシンポ

夕方には提灯パレードも

　シンポジウムでは、まず新潟大学農学部の伊東亮司教授が、ＴＰＰをめぐる情勢と交渉参加による影響について講演。そのあと、新潟県自治体問題研究所の福島富さんをコーディネーターに、ＪＡにいがた南浦・営農経済部長の五十嵐大光さん、ながおか医療生協の羽賀正人理事長、新日本婦人の会長岡支部の樋口ナミさん、青年ユニオン中越支部の櫻井広史さんが、それぞれの立場からＴＰＰによる暮らしへの影響などについて報告しました。

　参加者は「ＴＰＰのことがよくわかった」「若い世代が多く参加してくれてうれしい」などの意見が出され、終了後、夕方から長岡市内を「提灯（ちょうちん）パレード」して市民にアピールしました。

　新潟で緊急昼デモ

　また「ＴＰＰ参加阻止新潟県民共闘会議」は10月26日、新潟市役所前で「ＴＰＰへの暴走は許さない！　国民の暮らし・食と農・地域経済を守ろう！　緊急昼休みデモ」を行い、約100人が参加しました。

　この行動は同日、ＪＡ全中をはじめ生産者・消費者団体による「全国決起集会」が東京で開かれたのを受け、連帯してたたかう決意を示すために開かれたもの。

　集会では、県農民連会長の今井健さんが主催者を代表してあいさつし、民医連、新婦人の代表も決意表明しました。デモ行進では、ビルの窓から何人もの人が手を振ってくれました。このデモにはテレビ局5社が取材に訪れ、夕方のニュースなどで放映されました。