免税軽油制度の存続を求める
声を地方から広げていこう

　これまで農家や漁業・山林業に貢献してきた免税軽油制度が、「道路特定財源の一般財源化」に伴う地方税法の改定によって、このままでは2012年（平成24年）3月末で廃止されようとしています。

　免税軽油は、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油取引税（1リットルあたり32円10銭）を減免してきた制度で、農業用機械や船舶などで申請すれば減免が認められてきました。

　たとえば岡山県では2009年度で14億円です。その内訳は、農業関係では、7800万円、林業が2200万円、漁業を含む船舶関係が3億9900万円、発電その他が4億6000万円などです。「その他」の中には「井原鉄道」（第三セクターの鉄道で年間100万人を超える利用者）のディーゼル列車があり、「この制度が廃止されれば、経営が立ち行かない」（県職員の話）という問題になっています。

　地方議会に請願を集中し、地方の声を政府にあげていきましょう。

山形県農民連提出の「免税軽油」存続請願

9月県議会で採択

　9月県議会には、山形県農民連のほか、山形県漁業協同組合、東北索道協会山形地区部会（ケーブルカーやスキー場の運営会社の団体）が同趣旨の請願を提出しており、3つの請願の採択を受けて意見書が提出されたものです。

　長井、新庄など11市町村も採択

　山形県農民連では、来年度予算の政府原案が決まる時期に間に合うように、すべての自治体での請願採択をめざしています。